家賃収入は副業になる？会社に知られる原因や対処法と4つのポイント

家賃収入は副業になる？

不動産投資を行うと、毎月の家賃収入が得られます。家賃収入は一定条件を満たせば「不労所得」にあたるため、仕事をしつつ「サラリーマン大家さん」としての収入を得ている方がいます。

とくに近年は、新型コロナウイルスの感染拡大などによる景気の悪化で将来が心配になる方が多く、万が一のリスクに備えて安定した収入を副業で確保しておきたいところです。

また、「サラリーマン大家さん」となるのは、家賃収入を得ようとして不動産投資を始める方だけではありません。親からの相続によって不動産を受け継いだり、転勤などで引っ越して空き家になったマイホームを貸し出して家賃収入を得たりする場合があります。

しかし、勤めている会社が「副業禁止」と定めている場合があります。そのため、家賃収入は副業になるのかどうかが、不安になることもあるでしょう。

はじめに、家賃収入は副業になるのかどうか、確認しておきたいポイントと副業とみなされる条件の目安をチェックしていきましょう。

就業規則を確認する

公務員であれば、国家公務員法と地方公務員法において兼業についての範囲や規制が明確に定められています。しかし、民間企業の場合は基本的に副業の定義は就業規定・就業規則に記載のある内容が基準となっているため、会社ごとに異なります。また、民間企業で副業を完全に禁止している会社でも、例外として事業規模にならなければいいとする会社もあります。

社員が副業を行うことによる企業側のデメリットは、以下のとおりです。

管理業務を委託している場合、家賃収入は不労所得となり業務に支障が出るとは考えにくいこと、それ以外のデメリットには該当する可能性が少ないことなどで、副業として禁止されていないケースが多くあります。

また、遺産相続によって受け継いだ不動産で家賃収入が発生する場合のように、本人が副業しようと意図していなかったケースもあるため、家賃収入を得ることを認めている会社も多いようです。

もともと、日本では副業を禁止する企業が多くありました。しかし、副業や兼業を推進する内容が盛り込まれた「働き方改革実行計画」が、2017年に厚生労働省より発表されました。この影響もあり、多様な働き方のひとつのケースとして、一定の副業を容認する企業が増加傾向にあります。

そもそも副業を認めている会社で働いているのであれば、税務処理さえ適切に行っていればなにも問題はありません。働きながら大家業をしていいのかどうかを確認したい場合には、就業規則を確認してみましょう。

就業規則を確認しても、大家業が禁止されているかどうかがわからない場合には、法務部門などへの相談をおすすめします。はっきりとした決まりがわからないまま、会社に内緒で家賃収入を得ていた場合、就業規則に違反しているとしてペナルティを受けてしまう可能性もあるため、注意が必要です。

家賃収入が副業とみなされる条件の目安

家賃収入は、副業として禁止されていないケースが多いです。ただし、一定以上の規模となる場合には、副業とみなされてしまう可能性が高くなります。

家賃収入が副業とみなされる条件の目安は、たとえば以下のようなものです。

そのほか、多額の損失をこうむって業務に支障をきたす可能性があるとして、大家業による家賃収入を禁止している場合もあります。

副業禁止の会社でも家賃収入は認められやすい理由

副業禁止の会社でも、不動産投資から発生する家賃収入は認められやすい傾向にあります。家賃収入が副業に該当しない理由について、見ていきましょう。

従業員の不動産投資を制限する規定・法律がないから

副業禁止の会社でも不動産投資が認められやすい理由の1つが、従業員の不動産投資を明確に制限するような規定や法律がないことです。

そもそも不動産投資は副業というよりも、資産運用の側面が強いです。不動産投資信託（REIT）を購入するのと同じ経済効果があるという意味で、株式や投資信託と同じ資産運用を目的とした商品であるといえるでしょう。

さらに不動産投資は株式や仮想通貨と違い、短期的に利益を得られる運用手法ではありません。毎月の賃料収入を長期間にわたって受け取ることで利益を得られる、長期目線の運用手法です。そのため、多くの企業で不動産投資は資産運用の一環と判断している場合が多いでしょう。

とはいえ、不動産投資には高額な初期投資がかかるため、借入が伴うケースが多く、業種柄従業員の借入を厳しくチェックしている銀行や証券会社では、会社の規定で不動産投資を制限している場合もあります。

また銀行や証券会社よりも副業の規定が厳しいのが、公務員です。基本的に公務員は多くの副業を禁止されています。しかし、不動産投資を一律に禁止している訳ではありません。下記のような一定の条件を満たせば公務員であっても不動産投資を認められる可能性があります。

1. 所有不動産は5棟未満、10室以下にすること
2. 投資による賃料収入は500万円未満にすること
3. 自分で不動産管理業務を行わないこと
4. 駐車場なら10台以下の規模にすること

このように不動産投資は、副業というよりは資産運用の一環として広く認知されています。副業に厳しい公務員ですら、一定の条件のもとに不動産投資を認めていることが、不動産投資が資産運用の性格が強いことを表しているでしょう。

このような事情から多くの企業で、不動産投資は副業に該当しないと判断しています。

参考：人事院　 人事院規則14-8（営利企業の役員等との兼業）の運用について

業務に支障をきたさない可能性が高いから

不動産投資は本業の業務に支障をきたす可能性が低いことも、副業として認められやすい要因の1つです。不動産投資は「不労所得」と呼ばれるように、基本的には運用に手間のかからない投資です。

最初に不動産を購入したり、アパート・マンションを建築したりする際には、一定の労力がかかりますが、一度稼働が始まるとオーナーの仕事はそこまで多くありません。

管理会社に管理を委託すると、さらにオーナー自身の手間は少なくなります。

ほかの副業と比べると拘束される時間が短く、夜間や休日の時間で十分に対応できる場合が多いでしょう。このように業務に支障をきたす可能性が低いため、不動産投資は副業として認められる可能性が高いといえます。

情報が漏えいするリスクが少ないから

不動産投資では情報漏えいのリスクが低いことも、副業として認められやすい要因です。副業の業務内容によっては、本業のノウハウや営業戦略、顧客データ流出などの可能性があります。同業種での副業が禁止されている会社が多いのはそのためです。

しかし、不動産投資の場合は業種を問わず情報漏えいのリスクは低いといえます。仮に本業が不動産会社であった場合でも、本業で培った知識を活かすことはあっても、賃貸経営をするなかで情報を漏えいする可能性は低いでしょう。

副業を禁止している企業の多くは情報漏えいリスクを懸念している場合も多く、情報漏えいリスクが低い不動産投資は認められやすいといえるでしょう。

相続や贈与で引き継ぐケースもあるから

不動産投資は相続や贈与で本人の意思とは関係なく引き継ぐケースがあることも、副業として認められやすい理由の1つです。不動産投資は資産形成の一環で行う場合もあれば、相続が承継対策として行う場合も多いです。地主であれば土地の有効活用として、資産家の場合は資産を守るために不動産投資を行うケースは少なくありません。

次世代に承継することを前提に不動産投資を行う場合も多く、相続や贈与で会社員が投資用不動産を引き継ぐ場合も多いでしょう。

このようなケースでは副業としてではなく、一族の資産を承継することが目的です。賃貸アパート・マンションの経営は承継によりスタートするという側面もあることから、副業として認められやすいといえます。

副業に不動産投資を選ぶメリット

さまざまな副業の選択肢がある中で不動産投資投資を選ぶ方が多いのには、不動産投資が副業として認められやすいだけでなく、次のようなメリットがあるためです。

1. 手間をそこまでかけずに収入を増やせる
2. 長期的に収入を得やすい
3. 節税につながるケースもある
4. 株式投資や仮想通貨と比べてリスクが低い
5. 他に安定した収入があれば金融機関から融資を受けやすい

それぞれの特徴を見ていきましょう。

手間をそこまでかけずに収入を増やせる

副業で不動産投資を行うメリットの1つが手間がかからない点です。不動産投資では一度物件を手に入れてしまえば、日々やるべきことはそこまで多くありません。前述のように日常の業務は管理会社に任せることで、手間を最小限に抑えられます。

手間を最小限に抑えながらも、比較的安定して収益を得られることが不動産投資の特徴です。そのため本業の業務の時間を減らすことなく、副業として収入を得ることも可能です。拘束される時間が少なく本業の邪魔にならないことが、不動産投資の魅力といえます。

長期的に収入を得やすい

長期的に安定して収益を上げられる事も、不動産投資のメリットです。不動産投資は物件を購入・建築して入居者を募集するまでが大変ですが、一度軌道に乗れば比較的安定収入を継続しやすいといえます。空室が出て収入が下がってしまう場合もありますが、一般的には数年間は住むケースが多いでしょう。

とくにファミリー向けの物件であれば、引越しも簡単ではないため、空室が出にくい傾向にあります。ほかの副業に比べると安定的に収益を得やすい点が魅力ですが、収入を安定させるためには物件の管理やメンテナンスが欠かせない点には注意しましょう。

節税につながるケースもある

不動産投資では税制を上手く活用することで、節税ができることもあります。不動産投資は安定的に収益を生み出すため、不動産所得に対して課税され税金が増えてしまうことが一般的です。しかし、修繕などを行った結果、経費の計上によって所得がマイナスになってしまうことも時にはあります。

不動産所得でマイナスが出た場合、ほかの所得と合算して損益を通算することができます。たとえば、不動産投資は副業で、本業で給与所得がある方であれば損益通算することで、給与所得に対する税金を節税することが可能です。

さらに一定の条件を満たせば、損失を3年間繰り越すことも可能です。そのため副業で不動産投資を行っていると、安定収益を得られるだけでなく本業の所得税を圧縮こともできます。ただし、損益通算や損失を繰り込すためには、確定申告が必要な点には注意しましょう。

株式投資や仮想通貨と比べてリスクが低い

不動産投資は、ほかの投資に比べるとリスクが低い点がメリットです。

副収入を得る目的で、仮想通貨や株式投資を選ぶ方も多いでしょう。株式や仮想通貨への投資は、基本的にはキャピタルゲイン（売却益）によって利益を得ます。さらに不動産に比べると、値動きも大きい特徴があります。

大きく利益を出せる可能性がある一方で、大きな損失が出てしまうリスクもあります。とくに経済情勢が大きく動くタイミングでは、株式も仮想通貨も大きく下げてしまう可能性も否定できません。場合によっては、価値がほとんどなくなってしまう場合もあるでしょう。

一方で不動産投資は、不動産という現物に投資します。不動産の価格も株式や仮想通貨と同じように変動しますが、変動幅はそこまで激しくありません。株式や仮想通貨のように、短期間で大きく下落する可能性は低い傾向にあります。

不動産投資はほかの投資に比べると、リスクが低い点もメリットといえるでしょう。

他に安定した収入があれば金融機関から融資を受けやすい

金融機関からの融資を受けやすいことも、不動産投資のメリットです。多くの金融機関で投資用不動産向けの貸し出しには力を入れているため、不動産を購入する際には融資を活用しやすいでしょう。とくに会社員として安定した給与がある方であれば、審査も通りやすくなります。

そのため、高額な不動産も購入しやすく、家賃収入による利益を最大化できるでしょう

副業に不動産投資を選ぶデメリット

メリットの多い不動産投資ですが、デメリットもあります。不動産投資を行う際には、デメリットもしっかりと確認しておきましょう。

初期投資が高額になる

不動産投資のデメリットの1つが初期投資が高額になってしまう点です。不動産を購入するためには、数千万や億を超える資金が必要です。規模の大きな不動産を購入するためには、まとまった資金を用意しなければなりません。

金融機関からの借入を活用することで、初期投資をある程度抑えることもできますが、それでも一定の自己資金は必要です。さらに不動産投資は安定した利益を上げられますが、初期投資を回収するまでには長い時間がかかります。

10年や20年という長い期間にわたり安定稼働を続けることで、ようやく初期投資が回収できるという場合も少なくありません。このように初期投資が大きく、初期投資の回収に時間がかかることが不動産投資のデメリットの1つです。

空室や災害などで家賃収入が減る可能性がある

不動産投資ではさまざまな事情によって、家賃収入が下がってしまうリスクがあります。常に満室稼働であれば問題ありませんが、入居者の方が出てしまって空室が続く場合もあるでしょう。また、災害などの影響で物件が損傷すると、当初想定した通りの家賃収入が得られません。

さらに築年数が経過すると、いくら丁寧に管理を行っていても建物や住宅設備が老朽化するため、どうしても築年数の浅い物件に比べると家賃は下がってしまいます。

このようにさまざまな事情で賃料が下がってしまい、思った通りの収入を得られない可能性がある点もデメリットの1つです。

管理コストがかかる

不動産投資では、修繕費用や清掃費用などのさまざまな管理コストがかかります。築年数が経過すれば設備も古くなりますし、一定の年数が経過すれば大規模な修繕をしなければなりません。安定した賃貸経営を行うためには、管理コストは避けられません。

収益を追求するあまりコストを抑えてしまうと、物件の劣化に繋がってしまう可能性もあります。物件が劣化してしまうと入居者の満足度は下がり、結果として賃料収入の低下にもなりかねません。安定した賃貸収入を得るためには、一定のコストがかかることを認識しておきましょう。

副業で家賃収入のあることが会社に知られる3つの理由

副業を認めている会社で働いている場合などであれば問題ありませんが、大家業も禁止されている会社で働いている場合や、会社の決まりがわからない場合もあるでしょう。そのようなケースでは、家賃収入があることは会社に知られたくないものです。

会社に副業で家賃収入があることが知られる原因は、大きく分けると「住民税の通知」「確定申告をしないことによる会社への連絡」「噂や告げ口」などがあります。それぞれの原因について、詳しくチェックしていきましょう。

1.住民税の通知

家賃収入があることが会社に知られる原因のひとつが、住民税の通知です。会社に勤めている場合には、本人の給料から天引きしたうえで会社が納税するため、地方自治体から会社宛に住民税の通知が送られます。

住民税の金額は、前年の収入をもとに決定されます。家賃収入があると住民税の納税額が高くなること、天引き額の計算根拠の記載もあることによって、副収入があると会社に知られることがあるので注意が必要です。

2.確定申告をしないことによる会社への連絡

本来確定申告を行う必要のある方が申告を怠ってしまった場合には、追徴課税のリスクを負うことになります。会社に勤めている方が確定申告をする義務があるのは、給与以外に年間20万円を超える所得を得た場合です。

早急に追加の税金を納税できなかった場合、税務署から会社へ連絡が入り、家賃収入を得ていることが知られる可能性があります。

この場合には、就業規則違反だけではなく法律違反もあるとして、より重大なペナルティを科せられる恐れがあるため、とくに注意が必要です。

3.噂や告げ口

噂や告げ口によって、家賃収入があることが会社に知られることもあります。実は、隠れてしていた副業が会社に知られる原因は、噂や告げ口によるものが多いといわれています。

不動産投資がうまくいき、収益が出ている場合には、誰か周りの方に話をして自慢したくなる気持ちも出てくるかもしれません。また、不動産投資を始めた時にも、周りの方に聞いてもらいたくなることがあり、ついつい話をしてしまいがちです。

しかし、そのような話を周囲にしてしまった場合、自身の知らないところで話題になってしまったり、話した相手の誰かが会社に告げ口をしたりするかもしれません。また、話をしている時に周りにいた人が副業の話を耳にしていて、噂となるケースもあります。信用している人に限って話した場合でも、噂が広まってしまう恐れがあります。

また、信用している人に「内緒の話だけど……」と話した場合であっても、不労所得を得ていることに対するねたみや嫉妬心を持たれてしまったことで告げ口をされる可能性もあるため、注意が必要です。

このように、不動産投資による家賃収入を得ているという話が他人の口から会社にばれた場合、副業が禁止されていない場合であっても、会社からの心証が悪くなってしまう可能性もあります。

そのため、不動産投資による家賃収入についての話をするのは、上司に相談する以外ではできる限りしないほうが賢明でしょう。

会社に家賃収入による副業が知られたらどうなる？

副業発覚が不安な方にとっては、もしも会社に家賃収入があることが知られて、副業だと判断された場合にはどうなるのかが気になるところです。

会社に家賃収入による副業が知られた時は、就業規則で禁止されている場合と禁止されていない場合とで、会社からの対応が異なります。それぞれの場合について、詳しくチェックしていきましょう。

就業規則で禁止されている場合

もしも就業規則で、副業を禁止している会社に勤務している方が副業をしていることを知られてしまった場合、どのような対応になるかは勤めている会社次第といえます。一般的に、就業規則で禁止されている場合であれば、以下のようなペナルティを受けることが多いです。

会社の規模や、本人の社内評価などでも対応は異なります。最悪の場合、自主退職を促されるケースや解雇となるケースもあり得るでしょう。

多くの会社では、どのようなペナルティがあるのかまで、きちんと就業規則に記載されています。副業が禁止されていても、不動産投資に関しては容認されている企業もあります。申告せず副業しようとするのではなく、事前に法務部門や上司などに相談してみるとよいでしょう。

就業規則で禁止されていない場合

就業規則で副業を禁止されていない会社に勤めている方ならば、副業や家賃収入があることを隠していたと知られた場合であっても、それほど問題はないと考えられます。

就業規則で副業を禁止せず、事前申告を義務付けていない会社であれば、ペナルティなどはとくに設けられていないことが多いです。

ただし企業側は、家賃収入を得ようとして不動産投資をしていることで、なにかあった場合に業務に支障をきたすかもしれないと考える可能性もあります。同じ会社で働く仲間として事前に申告してもらいたかったと感じて、心証を悪化させることになることも考えられるでしょう。

そのため、就業規則で禁止されていない場合であっても、法務部門や上司などに事前の報告をしておくことをおすすめします。

家賃収入による副業を会社に知られたくない時の対処法

このように、会社に隠しておいたままで大家業による家賃収入を得ることは、非常に大きなリスクを抱えています。基本的には、就業規則で副業を禁止しているかどうかや、該当する場合のペナルティなどを調べたうえで、事前に上司などへと報告を入れたほうがよいといえます。

しかし、それでも家賃収入による副業を会社に知られたくない場合もありえるでしょう。たとえば、副業に否定的な考えの会社に勤めている場合には、副業が原因で会社の評価が下がるケースや、なにかミスをした時に副業に気をとられているためだといわれてしまう恐れへの懸念をもつケースなどです。 そのため、副業が禁止されていない勤務先であっても、家賃収入があることを会社に知られたくないと考える方が多いようです。家賃収入による副業を会社に秘密にしておきたい場合には、「正式に確定申告を行う」「住民税は普通徴収にする」「同僚に話さない」といった対処法をとることで、会社に知られにくくはなります。

それでは、これらの対処法について、詳しくチェックしていきましょう。

確定申告を行う

確定申告を行うことで、「確定申告をしないことによる会社への連絡」によって会社に知られてしまうことを予防できます。

追徴課税を早急に納税できないことで税務署から会社へ連絡が入り、家賃収入があると知られた場合には、会社への心証が悪く、より重大なペナルティを科せられる恐れがあります。正式に確定申告を実施することで会社への連絡を防げるように、とくに注意しましょう。

会社から受け取る給与以外の所得が年間20万円を超える場合は、会社員でも確定申告をしなければなりません。確定申告に不慣れな方は、不備のないように確定申告ができるよう、わからないことは税務署に確認するとよいでしょう。税務署が忙しくない、確定申告期間が始まる前に相談するのがおすすめです。

なお、以前は確定申告することを会社に申請しにくい雰囲気がありました。しかし、最近はふるさと納税や住宅ローン控除などの活用をしている方が増加しているため、以前よりも自然な流れで確定申告を行えるようになりました。 大家業の確定申告については以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひあわせてご覧ください。

住民税は普通徴収にする

確定申告の際に、住民税の徴収方法を選べます。住民税の徴収方法は、会社を経由するか、自分で納税するかの2つから選択可能です。

会社を経由して天引きで支払う「特別徴収」にしていた場合、家賃収入があることで住民税の納税額が高くなっていることが会社に伝わり、副収入があると会社に知られる場合があります。

自分で納税する「普通徴収」を選択すると、これまで通り給与に関する住民税は給与から天引きされたうえで、家賃収入に関しての住民税は自分で支払うことにできます。

そのため、普通徴収を選択することで、会社に副収入があることを知られないように予防できるのです。

なお、普通徴収は市区町村から送付されてくる納付書を使って支払います。一括、もしくは6月・8月・10月・翌年1月の年4回に分けて支払うなどの支払い方法が選択可能です。

同僚に話さない

家賃収入があることを勤め先に知られたくないのであれば、家族や信用できる人以外には話さないようにしましょう。同僚からの告げ口によって会社に知られることがあるため、とくに同僚には話さないようにするのが無難です。

一方で、不動産投資をしている人同士の集まりなどであれば、周囲の理解も深い上に有意義な情報交換ができる可能性があるため、参加してもとくに問題はありません。しかし、会社に知られたくない場合には職場の人がいる場では話さないように気をつけましょう。

また、最近ではSNSへの投稿によって、周囲に不動産投資していることが知られるケースがあります。匿名でSNSを使っていても普段の投稿などから身元が特定されてしまう可能性もあるため、家賃収入があることを知られたくない方は、SNSへの投稿は控えるようにしましょう。

副業で家賃収入を得る際のポイント

最後に、副業で家賃収入を得る際のポイントについても確認しておきましょう。この場合のポイントは、「事前に会社に相談しておくこと」「本業に支障が出ないようにすること」「家賃収入の所得によっては確定申告を行うこと」「副業の規模が大きくなりすぎないようにすること」です。

また、本業に支障が出ないようにすることが重要ではあるものの、そうであるからといって業者に丸投げ状態になってしまってはいけません。

不動産投資の事業をすることになるのは自分です。そのため、自分の実業としてとらえられていないと、上手く不動産投資を進めていくことが難しくなってしまいます。

自分の実業として知見を深め、よりよい事業展開ができるようになるためにも、業者へ丸投げ状態にならないように気をつけましょう。

それでは、副業で家賃収入を得る際のポイントについて、詳しくチェックしていきましょう。

事前に会社に相談しておく

不動産投資をしたい方は、できるだけ事前に勤務先へ相談しておくようにしましょう。事前に相談しておけば、不動産投資による家賃収入が就業規則違反に該当しないことを確認しておけるため、心配ごとがない状態で安全に不動産投資ができます。

そもそも副業を禁止している会社であっても、家賃収入は不労所得にあたり業務に支障が出るとは考えにくいことなどの理由で、不動産投資に関しては禁止されていないケースも多いです。

しかし、就業規則で不動産投資しても問題ないと明確にわかる場合以外は、自分の解釈や思い込みで判断することは危険です。そのため、間違いのないよう、事前に会社に相談しておくようにしましょう。

本業に支障が出ないようにする

副業で家賃収入を得る際には、本業の仕事に支障が出ないようにすることも重要なポイントの1つです。副業禁止の会社の多くは、本業に支障が出てしまうのではないかという懸念を抱いています。

また副業に理解のある会社であっても、副業があることによって本業の仕事量が減って、同僚からのフォローが必要な状態となった場合、会社での立場が悪くなりかねません。さらに、副業での負担が増えることによって、本業でミスが増えてしまっては、人事評価でマイナスの評価となってしまい、昇進や昇給に影響を与える可能性もあります。

そのため、不動産投資などで副収入を得るならば、時間管理や体調管理は必須です。家賃収入を得るために必要な業務で時間をとられ、本業が疎かにならないよう、業務管理や時間管理を徹底することがポイントです。

自主管理ではなく、管理を管理会社に委託することで、自身への負担を軽減しながら運営するとよいでしょう。

家賃収入の所得が20万円以上なら確定申告を行う

本業以外で得た所得が20万円を超える場合は、確定申告を行うことで所得に応じた所得税や住民税を納める必要があります。所得とは、収入から経費を差し引いた金額です。

家賃収入だけの所得では20万円を超えない場合であっても、ほかの本業以外で得た副収入をプラスした所得の総額が20万円を超える場合には、きちんと確定申告を実施しましょう。

もしも確定申告をしない場合、無申告課税や延滞税といったペナルティが科されるケースがあります。かならず忘れないように気をつけてください。

副業の規模が大きくなりすぎないようにする

副業の規模が大きくなりすぎないようにすることも、副業で家賃収入を得る際のポイントの1つです。不動産投資による家賃収入を得ることを容認している企業でも、副業の規模が大きくなりすぎると問題になる可能性があります。

たとえば、独立家屋を5棟以上所有している場合や、独立的に区分された物件（区分マンションなど）を10室以上所有している場合など事業的規模の不動産投資は、問題になりやすくなります。あまり手広くやりすぎないように、注意するようにしましょう。

なお、公務員の場合には法律で副業が禁止されているものの、ある程度の規模であれば、不動産投資によって家賃収入を得ることを容認しています。

公務員が家賃収入を得る場合に容認されている条件は、5棟10室以上の事業的規模でないことと、家賃収入が年間500万円以下であること、さらに自分で物件の管理業務を行わないことです。また、国家公務員と地方公務員でも副業に関するルールは異なります。国家公務員法と地方公務員法でそれぞれ明確に定められていますので、しっかりと確認しておきましょう。

まとめ

家賃収入は、会社に勤めている方の副収入を得る方法として、近年人気を集めています。

できれば副業をしていることを会社に隠しておきたいと思われる方もいるかもしれませんが、ここまで説明してきたように大家業による家賃収入を会社に黙っておくことは非常に大きなリスクがあります。就業規則で副業を禁止しているかどうかや、該当する場合のペナルティなどを調べたうえで、事前に上司や会社へ報告することをおすすめします。

近年は、国が副業や兼業を推進する動きもあります。まずは会社へ相談をして、うまく本業と両立させて大家業を行っていきましょう。