家賃収入は副業になる？会社に知られる原因や対処法と4つのポイント

家賃収入は副業になる？

不動産投資を行うと、毎月の家賃収入が得られます。家賃収入は一定条件を満たせば「不労所得」にあたるため、仕事をしつつ「サラリーマン大家さん」としての収入を得ている方がいます。

とくに近年は、新型コロナウイルスの感染拡大などによる景気の悪化で将来が心配になる方が多く、万が一のリスクに備えて安定した収入を副業で確保しておきたいところです。

また、「サラリーマン大家さん」となるのは、家賃収入を得ようとして不動産投資を始める方だけではありません。親からの相続によって不動産を受け継いだり、転勤などで引っ越して空き家になったマイホームを貸し出して家賃収入を得たりする場合があります。

しかし、勤めている会社が「副業禁止」と定めている場合があります。そのため、家賃収入は副業になるのかどうかが、不安になることもあるでしょう。

はじめに、家賃収入は副業になるのかどうか、確認しておきたいポイントと副業とみなされる条件の目安をチェックしていきましょう。

就業規則を確認する

公務員であれば、国家公務員法と地方公務員法において兼業についての範囲や規制が明確に定められています。しかし、民間企業の場合は基本的に副業の定義は就業規定・就業規則に記載のある内容が基準となっているため、会社ごとに異なります。また、民間企業で副業を完全に禁止している会社でも、例外として事業規模にならなければいいとする会社もあります。

社員が副業を行うことによる企業側のデメリットは、以下のとおりです。

管理業務を委託している場合、家賃収入は不労所得となり業務に支障が出るとは考えにくいこと、それ以外のデメリットには該当する可能性が少ないことなどで、副業として禁止されていないケースが多くあります。

また、遺産相続によって受け継いだ不動産で家賃収入が発生する場合のように、本人が副業しようと意図していなかったケースもあるため、家賃収入を得ることを認めている会社も多いようです。

もともと、日本では副業を禁止する企業が多くありました。しかし、副業や兼業を推進する内容が盛り込まれた「働き方改革実行計画」が、2017年に厚生労働省より発表されました。この影響もあり、多様な働き方のひとつのケースとして、一定の副業を容認する企業が増加傾向にあります。

そもそも副業を認めている会社で働いているのであれば、税務処理さえ適切に行っていればなにも問題はありません。働きながら大家業をしていいのかどうかを確認したい場合には、就業規則を確認してみましょう。

就業規則を確認しても、大家業が禁止されているかどうかがわからない場合には、法務部門などへの相談をおすすめします。はっきりとした決まりがわからないまま、会社に内緒で家賃収入を得ていた場合、就業規則に違反しているとしてペナルティを受けてしまう可能性もあるため、注意が必要です。

家賃収入が副業とみなされる条件の目安

家賃収入は、副業として禁止されていないケースが多いです。ただし、一定以上の規模となる場合には、副業とみなされてしまう可能性が高くなります。

家賃収入が副業とみなされる条件の目安は、たとえば以下のようなものです。

そのほか、多額の損失をこうむって業務に支障をきたす可能性があるとして、大家業による家賃収入を禁止している場合もあります。

副業で家賃収入のあることが会社に知られる3つの理由

副業を認めている会社で働いている場合などであれば問題ありませんが、大家業も禁止されている会社で働いている場合や、会社の決まりがわからない場合もあるでしょう。そのようなケースでは、家賃収入があることは会社に知られたくないものです。

会社に副業で家賃収入があることが知られる原因は、大きく分けると「住民税の通知」「確定申告をしないことによる会社への連絡」「噂や告げ口」などがあります。それぞれの原因について、詳しくチェックしていきましょう。

1.住民税の通知

家賃収入があることが会社に知られる原因のひとつが、住民税の通知です。会社に勤めている場合には、本人の給料から天引きしたうえで会社が納税するため、地方自治体から会社宛に住民税の通知が送られます。

住民税の金額は、前年の収入をもとに決定されます。家賃収入があると住民税の納税額が高くなること、天引き額の計算根拠の記載もあることによって、副収入があると会社に知られることがあるので注意が必要です。

2.確定申告をしないことによる会社への連絡

本来確定申告を行う必要のある方が申告を怠ってしまった場合には、追徴課税のリスクを負うことになります。会社に勤めている方が確定申告をする義務があるのは、給与以外に年間20万円を超える所得を得た場合です。

早急に追加の税金を納税できなかった場合、税務署から会社へ連絡が入り、家賃収入を得ていることが知られる可能性があります。

この場合には、就業規則違反だけではなく法律違反もあるとして、より重大なペナルティを科せられる恐れがあるため、とくに注意が必要です。

3.噂や告げ口

噂や告げ口によって、家賃収入があることが会社に知られることもあります。実は、隠れてしていた副業が会社に知られる原因は、噂や告げ口によるものが多いといわれています。

不動産投資がうまくいき、収益が出ている場合には、誰か周りの方に話をして自慢したくなる気持ちも出てくるかもしれません。また、不動産投資を始めた時にも、周りの方に聞いてもらいたくなることがあり、ついつい話をしてしまいがちです。

しかし、そのような話を周囲にしてしまった場合、自身の知らないところで話題になってしまったり、話した相手の誰かが会社に告げ口をしたりするかもしれません。また、話をしている時に周りにいた人が副業の話を耳にしていて、噂となるケースもあります。信用している人に限って話した場合でも、噂が広まってしまう恐れがあります。

また、信用している人に「内緒の話だけど……」と話した場合であっても、不労所得を得ていることに対するねたみや嫉妬心を持たれてしまったことで告げ口をされる可能性もあるため、注意が必要です。

このように、不動産投資による家賃収入を得ているという話が他人の口から会社にばれた場合、副業が禁止されていない場合であっても、会社からの心証が悪くなってしまう可能性もあります。

そのため、不動産投資による家賃収入についての話をするのは、上司に相談する以外ではできる限りしないほうが賢明でしょう。

会社に家賃収入による副業が知られたらどうなる？

副業発覚が不安な方にとっては、もしも会社に家賃収入があることが知られて、副業だと判断された場合にはどうなるのかが気になるところです。

会社に家賃収入による副業が知られた時は、就業規則で禁止されている場合と禁止されていない場合とで、会社からの対応が異なります。それぞれの場合について、詳しくチェックしていきましょう。

就業規則で禁止されている場合

もしも就業規則で、副業を禁止している会社に勤務している方が副業をしていることを知られてしまった場合、どのような対応になるかは勤めている会社次第といえます。一般的に、就業規則で禁止されている場合であれば、以下のようなペナルティを受けることが多いです。

会社の規模や、本人の社内評価などでも対応は異なります。最悪の場合、自主退職を促されるケースや解雇となるケースもあり得るでしょう。

多くの会社では、どのようなペナルティがあるのかまで、きちんと就業規則に記載されています。副業が禁止されていても、不動産投資に関しては容認されている企業もあります。申告せず副業しようとするのではなく、事前に法務部門や上司などに相談してみるとよいでしょう。

就業規則で禁止されていない場合

就業規則で副業を禁止されていない会社に勤めている方ならば、副業や家賃収入があることを隠していたと知られた場合であっても、それほど問題はないと考えられます。

就業規則で副業を禁止せず、事前申告を義務付けていない会社であれば、ペナルティなどはとくに設けられていないことが多いです。

ただし企業側は、家賃収入を得ようとして不動産投資をしていることで、なにかあった場合に業務に支障をきたすかもしれないと考える可能性もあります。同じ会社で働く仲間として事前に申告してもらいたかったと感じて、心証を悪化させることになることも考えられるでしょう。

そのため、就業規則で禁止されていない場合であっても、法務部門や上司などに事前の報告をしておくことをおすすめします。

家賃収入による副業を会社に知られたくない時の対処法

このように、会社に隠しておいたままで大家業による家賃収入を得ることは、非常に大きなリスクを抱えています。基本的には、就業規則で副業を禁止しているかどうかや、該当する場合のペナルティなどを調べたうえで、事前に上司などへと報告を入れたほうがよいといえます。

しかし、それでも家賃収入による副業を会社に知られたくない場合もありえるでしょう。たとえば、副業に否定的な考えの会社に勤めている場合には、副業が原因で会社の評価が下がるケースや、なにかミスをした時に副業に気をとられているためだといわれてしまう恐れへの懸念をもつケースなどです。 そのため、副業が禁止されていない勤務先であっても、家賃収入があることを会社に知られたくないと考える方が多いようです。家賃収入による副業を会社に秘密にしておきたい場合には、「正式に確定申告を行う」「住民税は普通徴収にする」「同僚に話さない」といった対処法をとることで、会社に知られにくくはなります。

それでは、これらの対処法について、詳しくチェックしていきましょう。

確定申告を行う

確定申告を行うことで、「確定申告をしないことによる会社への連絡」によって会社に知られてしまうことを予防できます。

追徴課税を早急に納税できないことで税務署から会社へ連絡が入り、家賃収入があると知られた場合には、会社への心証が悪く、より重大なペナルティを科せられる恐れがあります。正式に確定申告を実施することで会社への連絡を防げるように、とくに注意しましょう。

会社から受け取る給与以外の所得が年間20万円を超える場合は、会社員でも確定申告をしなければなりません。確定申告に不慣れな方は、不備のないように確定申告ができるよう、わからないことは税務署に確認するとよいでしょう。税務署が忙しくない、確定申告期間が始まる前に相談するのがおすすめです。

なお、以前は確定申告することを会社に申請しにくい雰囲気がありました。しかし、最近はふるさと納税や住宅ローン控除などの活用をしている方が増加しているため、以前よりも自然な流れで確定申告を行えるようになりました。 大家業の確定申告については以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひあわせてご覧ください。

住民税は普通徴収にする

確定申告の際に、住民税の徴収方法を選べます。住民税の徴収方法は、会社を経由するか、自分で納税するかの2つから選択可能です。

会社を経由して天引きで支払う「特別徴収」にしていた場合、家賃収入があることで住民税の納税額が高くなっていることが会社に伝わり、副収入があると会社に知られる場合があります。

自分で納税する「普通徴収」を選択すると、これまで通り給与に関する住民税は給与から天引きされたうえで、家賃収入に関しての住民税は自分で支払うことにできます。

そのため、普通徴収を選択することで、会社に副収入があることを知られないように予防できるのです。

なお、普通徴収は市区町村から送付されてくる納付書を使って支払います。一括、もしくは6月・8月・10月・翌年1月の年4回に分けて支払うなどの支払い方法が選択可能です。

同僚に話さない

家賃収入があることを勤め先に知られたくないのであれば、家族や信用できる人以外には話さないようにしましょう。同僚からの告げ口によって会社に知られることがあるため、とくに同僚には話さないようにするのが無難です。

一方で、不動産投資をしている人同士の集まりなどであれば、周囲の理解も深い上に有意義な情報交換ができる可能性があるため、参加してもとくに問題はありません。しかし、会社に知られたくない場合には職場の人がいる場では話さないように気をつけましょう。

また、最近ではSNSへの投稿によって、周囲に不動産投資していることが知られるケースがあります。匿名でSNSを使っていても普段の投稿などから身元が特定されてしまう可能性もあるため、家賃収入があることを知られたくない方は、SNSへの投稿は控えるようにしましょう。

副業で家賃収入を得る際のポイント

最後に、副業で家賃収入を得る際のポイントについても確認しておきましょう。この場合のポイントは、「事前に会社に相談しておくこと」「本業に支障が出ないようにすること」「家賃収入の所得によっては確定申告を行うこと」「副業の規模が大きくなりすぎないようにすること」です。

また、本業に支障が出ないようにすることが重要ではあるものの、そうであるからといって業者に丸投げ状態になってしまってはいけません。

不動産投資の事業をすることになるのは自分です。そのため、自分の実業としてとらえられていないと、上手く不動産投資を進めていくことが難しくなってしまいます。

自分の実業として知見を深め、よりよい事業展開ができるようになるためにも、業者へ丸投げ状態にならないように気をつけましょう。

それでは、副業で家賃収入を得る際のポイントについて、詳しくチェックしていきましょう。

事前に会社に相談しておく

不動産投資をしたい方は、できるだけ事前に勤務先へ相談しておくようにしましょう。事前に相談しておけば、不動産投資による家賃収入が就業規則違反に該当しないことを確認しておけるため、心配ごとがない状態で安全に不動産投資ができます。

そもそも副業を禁止している会社であっても、家賃収入は不労所得にあたり業務に支障が出るとは考えにくいことなどの理由で、不動産投資に関しては禁止されていないケースも多いです。

しかし、就業規則で不動産投資しても問題ないと明確にわかる場合以外は、自分の解釈や思い込みで判断することは危険です。そのため、間違いのないよう、事前に会社に相談しておくようにしましょう。

本業に支障が出ないようにする

副業で家賃収入を得る際には、本業の仕事に支障が出ないようにすることも重要なポイントの1つです。副業禁止の会社の多くは、本業に支障が出てしまうのではないかという懸念を抱いています。

また副業に理解のある会社であっても、副業があることによって本業の仕事量が減って、同僚からのフォローが必要な状態となった場合、会社での立場が悪くなりかねません。さらに、副業での負担が増えることによって、本業でミスが増えてしまっては、人事評価でマイナスの評価となってしまい、昇進や昇給に影響を与える可能性もあります。

そのため、不動産投資などで副収入を得るならば、時間管理や体調管理は必須です。家賃収入を得るために必要な業務で時間をとられ、本業が疎かにならないよう、業務管理や時間管理を徹底することがポイントです。

自主管理ではなく、管理を管理会社に委託することで、自身への負担を軽減しながら運営するとよいでしょう。

家賃収入の所得が20万円以上なら確定申告を行う

本業以外で得た所得が20万円を超える場合は、確定申告を行うことで所得に応じた所得税や住民税を納める必要があります。所得とは、収入から経費を差し引いた金額です。

家賃収入だけの所得では20万円を超えない場合であっても、ほかの本業以外で得た副収入をプラスした所得の総額が20万円を超える場合には、きちんと確定申告を実施しましょう。

もしも確定申告をしない場合、無申告課税や延滞税といったペナルティが科されるケースがあります。かならず忘れないように気をつけてください。

副業の規模が大きくなりすぎないようにする

副業の規模が大きくなりすぎないようにすることも、副業で家賃収入を得る際のポイントの1つです。不動産投資による家賃収入を得ることを容認している企業でも、副業の規模が大きくなりすぎると問題になる可能性があります。

たとえば、独立家屋を5棟以上所有している場合や、独立的に区分された物件（区分マンションなど）を10室以上所有している場合など事業的規模の不動産投資は、問題になりやすくなります。あまり手広くやりすぎないように、注意するようにしましょう。

なお、公務員の場合には法律で副業が禁止されているものの、ある程度の規模であれば、不動産投資によって家賃収入を得ることを容認しています。

公務員が家賃収入を得る場合に容認されている条件は、5棟10室以上の事業的規模でないことと、家賃収入が年間500万円以下であること、さらに自分で物件の管理業務を行わないことです。また、国家公務員と地方公務員でも副業に関するルールは異なります。国家公務員法と地方公務員法でそれぞれ明確に定められていますので、しっかりと確認しておきましょう。

まとめ

家賃収入は、会社に勤めている方の副収入を得る方法として、近年人気を集めています。

できれば副業をしていることを会社に隠しておきたいと思われる方もいるかもしれませんが、ここまで説明してきたように大家業による家賃収入を会社に黙っておくことは非常に大きなリスクがあります。就業規則で副業を禁止しているかどうかや、該当する場合のペナルティなどを調べたうえで、事前に上司や会社へ報告することをおすすめします。

近年は、国が副業や兼業を推進する動きもあります。まずは会社へ相談をして、うまく本業と両立させて大家業を行っていきましょう。