新NISAは、枠を“埋める”より“整える”　開始2年で見えてきた資産配分の新常識

満額を目指す前に、「どう増やすか」のルールを決めておく

新NISAでは、年間360万円という大きな非課税枠が目を引きます。けれども、2026年以降に大切なのは、枠をどこまで埋めるかより、どんなルールで買付額を増やしていくかを先に決めておくことです。日本証券業協会の2025年調査でも、成長投資枠の平均購入額は94.2万円で、「10万円未満」が20.8％と最も多い一方、「240万円」まで使った人も16.1％いました。使い方にはかなり幅があり、現実には満額一辺倒ではありません。

大切なのは、「枠があるから使う」と考えるのではなく、増やす場面と上限をあらかじめ決めておくことです。ここが曖昧なままだと、相場が上がっても焦り、下がっても迷いやすくなります。差がつくのは、買付額の大きさそのものより、増やし方のルールがあるかどうかです。

参考：日本証券業協会 「新NISA開始後の利用動向に関する調査（調査結果概要）」

制度改正で問われるのは、買い増しより資産配分の見直し

金融庁が2025年12月に公表した「令和8年度税制改正大綱における金融庁関係の主要項目」では、NISAについて、つみたて投資枠の対象年齢見直しに加え、対象株価指数の追加や、対象商品の拡充を含む制度の充実案が示されました。背景には、若年層から高齢層まで、より幅広い世代が自分のライフプランに沿って使いやすい制度へ育てていく考え方があります。もっとも、これは2026年3月時点で既に実施済みという話ではなく、今後の制度充実の方向性を示したものです。

ここで読み違えたくないのは、その意味です。これは単純に「もっと買ってください」という話ではありません。むしろ、より自分に合った形で資産配分を整えやすくするための見直しと受け止めたほうがしっくりきます。

2026年以降に問われるのは、満額まで買付額を増やせるかどうかではなく、値上がりで膨らんだ偏りを整えながら、家計全体でどんな資産配分を目指すのかです。新NISAの非課税枠も、そうした視点で上手に活用していきたいところです。

参考：金融庁 「令和８年度税制改正大綱における金融庁関係の主要項目について」

「まとめ」と次回コラムの案内

新NISAが始まって2年が過ぎた今、問われているのは「何を買うか」だけではありません。つみたて投資枠で土台を作り、成長投資枠に役割を持たせながら、家計の中で投資を位置づけていくこと。さらに、家計全体で目指す資産配分（アセットアロケーション）を定め、その資産を置く口座や枠まで整理すること。そうした視点がそろってはじめて、新NISAの使い方はより明確になります。

実際の利用実態を見ても、新NISAでは、たくさんの商品を持つというより、比較的少数の銘柄を軸に使う傾向がうかがえます。何となく始めるだけでなく、自分に合った配分を考えながら続けていけるかどうかが、これからの分かれ道になりそうです。

次回のコラムでは、「2026年（令和8年度）税制改正大綱」を取り上げます。NISAの制度見直しの方向性も含め、家計や資産形成に関わる主な改正ポイントを整理し、今後の資産形成や家計管理にどう活かしていくべきかを解説します。