退職金の使い道で不動産投資がおすすめな理由とは？メリットや注意点を解説

1. 退職金の使い道は大きく4つ
2. 退職金は不動産投資で運用することで増える可能性がある
3. 退職金を使った不動産投資では、全額を投資しないことやリスク対策が大切

• 退職金の使い道4つ
  • 1.生活資金
  • 2.定期預金
  • 3.住宅ローンの繰り上げ返済
  • 4.不動産投資や株式投資
• 退職金を運用することで資産が増える可能性
  • 退職金の運用方法としての不動産投資
• 退職金で不動産投資を始めるメリット5つ
  • 1.元手が少なくても始められる
  • 2.私設年金を確保できる
  • 4.相続税の節税対策になる
  • 5.不動産はインフレに強い
• 退職金で不動産投資を始める注意点4つ
  • 1.退職金を全額使った不動産の一括購入は避ける
  • 2.空室率が高くなると家賃収入が得られない
  • 3.古い物件になると大規模修繕が必要になる
  • 4.サブリースを利用すると賃料減額や中途解約が発生する可能性
• まとめ

つまり、繰り上げ返済すること自体がリスクを生んだり、場合によっては必要なくなる支払いを事前にしてしまったりする可能性があるということです。ローン期間が残り少なくて金利が低ければ、そのまま返済を続けたほうが低リスクだと考えることもできます。

4.不動産投資や株式投資などの投資

「出るお金を減らす」こととは別に、「増やすために使う」のが投資です。

投資は「専門的な知識がないと難しい」「リスクが大きい」といったネガティブなイメージを抱かれがちです。しかし最近は、スマホで少額から始められる投資サービスもよく見かけるようになりました。投資先が決められないという方には、投資信託という選択肢もあります。

また退職金というまとまった資金を使って不動産を買い、賃貸して収入を得る不動産投資も人気です。利便性や知名度の高いエリアにある高品質の不動産ほど安定した家賃収入を、長期にわたって期待できます。

とはいえ、投資にはリスクがつきものです。リーマンショックのような金融危機や、災害による被害などによって、退職金が目減りしてしまう可能性は十分にあります。しっかりとリスクを認識した上での判断が必要です。

退職金を運用することで資産が増える可能性

退職金は、人生でも手にするチャンスの少ない、自由に使うことができる高額資金です。この「まとまった高額資金」というのがポイントで、これまでできなかった数百万円、数千万円といった高額な投資を可能にします。その分、事前の下調べや情報収集を怠れば、被る損失も高額です。とはいえ何もしなければ、退職金が徐々に目減りするのは目に見えています。そのため、できるだけリスクの少ない投資手段が必要です。

たとえば投資先を専門家に委託する「投資信託」は、複数の投資家の資金を複数の投資先に投資するため、比較的リスクが少ない手段といえます。「不動産」という現物を運用する不動産投資も、手元に資産が残る分リスクは少ないといえるでしょう。

退職金の運用方法としての不動産投資

株式投資は、投資手段の中でも元本が保証されておらず値動きも激しいため、リスクが高い方法の1つといえますが、一方で、高いリターンが期待できます。また、債権は値動きの幅が小さいため、リスクは低いものの高いリターンは期待できません。

不動産投資は、一般にミドルリスクミドルリターンに近い投資手段といえます。部屋数が複数のアパートなどの場合、複数戸の収入があるので、1戸の空室があってもすぐにリスクとなることはないといえるでしょう。

なにより、毎月安定した現金収入が得られることは大きなメリットです。また、出口戦略までしっかり立てておくことで、売却益も見込むことが出来ます。

株式投資などとは違い、減価償却などで経費として計上できる上に現物資産を持てるという点も魅力的です。リスクとリターンのバランスを考えると、不動産投資は退職金の運用方法の1つといえるでしょう。

退職金で不動産投資を始めるメリット5つ

不動産投資には、さまざまなメリットがあります。とりわけ退職金で始める不動産投資には、代表的なメリットとして次の5つがあげられます。

不動産投資を続けるためにも、非常に重要な項目ばかりです。しっかり理解して、上手に運用しましょう。

1.元手が少なくても始められる

不動産を買うのであれば、少なくとも数千万円以上の資金が必要です。しかし、退職金が少ないからといって、あきらめることはありません。なぜなら金融機関には、不動産投資のためのローンがあるからです。ローンが利用できれば、高額な購入資金を最初に一括で支払う必要はありません。金融機関からの融資で不動産を購入し、ローン返済を家賃収入から行うという、他人資本を活用した仕組みは不動産投資独自の特徴であり魅力のひとつです。

株式などの自己資金内でおこなう投資は取引に限りがあり大きな資産を一度に持つことが難しく、また、FXや信用取引などのレバレッジをかけた取引にはロスカット（強制決裁）というリスクが発生します。

ただし、不動産投資用ローンと住宅ローンには違いがあるため、利用する際は十分に注意する必要があります。

不動産投資用ローンは「事業用融資」であり、住宅ローンとは異なります。住宅ローンを利用しているからといって、不動産投資用ローンが利用できるわけではないことをしっかり理解しておきましょう。

2.私設年金を確保できる

不動産投資で得られるのは、毎月の予想が十分可能な現金収入です。公的年金だけだとぎりぎり生活できる程度だった場合、私設年金として不動産投資で得る定期的な収入があれば安心できるでしょう。 もともと公的年金だけで生活ができる場合でも、不動産投資での収入は、不測の事態の備えにもなります。

一般的に、賃貸契約は数年単位、短くても1年単位で締結されるものです。少なくとも契約期間中の現金収入が見込めます。不動産投資は、収入を得られる期間が長期に渡る安定した事業といえるでしょう。

また、在職老齢年金という、老齢厚生年金が減額される制度に対しても、不動産投資で得られる収入で対策ができます。

在職老齢厚生年金とは、60歳以上で、かつ会社員や公務員として給与を受け取っている場合に、収入に応じて老齢年金が減額されてしまいます。不動産投資での現金収入を備えておくことで、金銭的な面での不安を解消しながら働き続けることができます。

加えて、高齢になれば病気や事故など健康面での心配も大きくなってきます。急病で仕事を続けられなくなってしまったり、長時間働くことが難しくなってしまうときの保険としても不動産投資は有効です。身体的・時間的な拘束がほとんどないため、自身が動けなくても収入を得ることができます。

3.相続税の節税対策になる

退職金を現金のまま相続すると、相続税額を計算するための評価額は金額そのままです。しかし、現金を賃貸のための不動産にすると、土地の周囲の路線価や賃貸事業を営んでいる点などが考慮され、評価額は低くなります。

評価額から基礎控除を差し引いた後の金額の割合で決まるのが、相続税額です。評価額が低くなるほど、相続税額も低く抑えられます。

相続税は年々上昇傾向にあるため、今後は今ある退職金にかかる相続税も想定より高額になるかもしれません。そのほかのメリットを加味すれば、不動産投資は退職金の節税対策として十分役立つ投資手法といえるでしょう。

4.不動産はインフレに強い

インフレとは、お金の価値が下がることです。もし退職金を現金のまま持っていれば、インフレが起きると価値は下がってしまいます。

インフレに対抗できるのは、現金などの金融資産ではありません。金や骨董品、そして不動産といった「現物資産」です。

不動産もいわばモノなので、インフレが起きれば価値が上がります。このときに売却すれば、買ったときより高額の資金を得ることが可能です。立地のよい賃貸物件であれば、家賃を上げても空室にはなりにくいでしょう。物件そのものの価値は変わらないのに、相対的な金銭的価値は上がるのです。

退職金は不動産として運用する方が、現金として持っているよりもインフレに強いのは間違いありません。つまり、インフレ傾向が強いほど、現金として持っていることが高リスクだといえるでしょう。