解体費用の相場と見積もりの内訳を紹介！費用を安く抑えるポイントや注意点とは

解体費用の相場は？

建物の解体にかかる費用は、主に建物の構造や広さ、立地条件などによって変わります。構造と広さでいうと坪あたり、木造で4万円から5万円、鉄骨造で6万円から7万円、鉄筋コンクリート造（RC造）なら7万円から8万円程度が相場です。

立地は、解体するための重機や運搬のためのトラックなどが入れるかどうか、そもそも重機を稼働させるスペースがあるかどうかに関わります。重機が使えなければ人力や小型機械に頼らざるを得ません。その分、時間や人件費がかかってしまう可能性もあります。

解体で発生する廃棄物の処理・運搬にかかる費用も重要です。廃材のなかでも軽い木くずは比較的安価で処理できます。しかしコンクリート片など重い廃棄物の処理費用は高くなりがちです。

他にも、庭に植えてあった樹木やブロック塀、更地にするための整地費用などもかかります。

解体費用に影響する要素

建物の解体には、解体行為そのものと、発生する廃棄物の運搬・処理に費用がかかるため、解体費用は建物ごとに異なるのが通常です。しかし影響する要素はいくつかの種類に分けられるため、要素を把握していれば実際の費用が少しずつ絞り込めます。

ここでは解体費用に影響する要素について解説し、それぞれがどのように影響しているかをみていきましょう。

立地

立地条件は、解体作業がスムーズに進められるかどうかに影響します。大型重機が使えるくらいの広いスペースがあればよいですが、隣家と近接していたり、川や崖などに隣接していたりすると、人力での作業になるため、解体に時間がかかり、費用も高くなりがちです。

前面道路の状況

解体する建物のある敷地に接している前面道路の状況も解体費用に影響します。たとえば大型重機の作業可能なスペースがあっても、接している道路の幅が狭く、敷地内に入れなければやはり重機は使えません。これは解体で発生する廃棄物の運搬にも同じことがいえます。

建物の構造

建物の解体は、建物の中でも頑丈な部分である屋根や基礎部分が広いほど費用は高額になります。なかでも基礎部分は、建物を地面とつなぎ、しっかり支えているためとくに頑丈です。

たとえば建物面積100平方メートルの平屋と、1フロアが50平方メートルずつの2階建ての戸建て住宅では、広さがない分、解体費用を安く抑えやすいのは2階建て戸建て住宅の方です。

付帯物

建物が比較的小さくても、周囲に付帯物が多ければ解体費用は高くなります。庭に立派な池や大木があれば、一緒に撤去するだけでもかなりの手間です。付帯物には他にも、ガレージやカーポート、物置、塀、フェンスなどがありますが、どれも頑丈に作られているため解体・撤去には手間がかかります。

室内残置物

解体する建物とは本来関係のない、室内に残された残置物も費用を増やす原因になります。残置物とは、解体にあたって所有者などが残していった廃棄物です。たとえばタンスやソファといった家具や、冷蔵庫やこたつなどの家電製品、ふとん、雑誌などは残置物に該当します。

問題は、このような残置物が一般廃棄物であり、原則として解体業者が処分できないことです。そのため解体と一緒に処分してもらおうとすると、別途費用を請求されてしまいます。

廃材の量

解体によって発生する廃材の量も、費用の大きさに影響します。なぜなら廃材はそのまま一括して処分するのではなく、処分するにしても業者に買い取ってもらうにしても、種類ごとに分別しなくてはならないためです。

廃材は、リサイクル法によって定められている通り分別しなくてはなりません。ただ、分別はかなり煩雑で手間がかかるため、人件費をはじめ費用がかさむ大きな原因となっています。

解体費用の主な内訳

建物の解体を依頼する業者を選ぶときは、まず見積もりをとる必要があります。とはいえいざ見積もりをもらっても、内訳に書いてある内容がわからないという人も多いでしょう。

ここでは、一般に解体費用の見積もりに記載される用語を9つ、紹介します。

本体工事費

建物の解体費用のうち多くを占めるのがこの本体工事費です。本体工事費の大部分は人件費にあてられますが、建物の構造が頑丈なほど必要な重機や作業が増えるため金額は上がります。解体費用の坪単価は、本体工事費と廃棄処分費を合計した金額から計算するのが通常です。

解体費用の坪単価は、地方に比べ都市部の方が高い傾向にあります。そのため費用を抑えたい場合は、あえて地方の坪単価の低い業者からも見積もりをとって、比較してみるのもよいでしょう。

仮設工事費

解体工事はとにかく建物を崩していくため、途中で廃材が敷地の外に飛び出したり、土ボコリが発生したりすることもあります。これは近隣にとって迷惑でしかありません。そのため解体工事では建物の周囲を、養生シートで覆うのが一般的です。また建物に高さがあれば、屋根を解体するために足場も設置しなくてはなりません。このような養生シートや足場を設置するための費用が仮設工事費です。

ただ見積もりでは金額だけが表示されることも少なくありません。近隣に迷惑がかからないよう配慮し、実際にどのように設置されるのかもよく確認する必要があるでしょう。

付帯工事費

付帯工事費とは、解体するメインの建物ではない付帯物の撤去にかかる費用をいいます。解体工事で、メインの建物だけを解体することはあまりありません。立派な庭やガレージ、離れがあれば、それらの解体に高額な費用がかかる場合もあります。

なかには、本体工事費に含まれるのか付帯工事費に含まれるのか区別しにくいものがあるかもしれません。そのため見積もりに詳細が記載されていなかったら、内容をできるだけ詳しく確認しましょう。

整地費

整地費は、建物の解体後に土地をならし、整地するためにかかる費用です。ただ整地は程度が選べるため、解体後の土地の活用法に適したレベルまでの作業を、明確に依頼しておく必要があります。でなければ、業者が勝手に判断した程度の整地までの費用しか見積もりに計上されないかもしれません。

もちろん整地費も、整地の程度によって変わります。とくに指定しなかった場合の見積もりでは、整地の程度も確認しましょう。

廃棄物処理費

廃棄物処理費に含まれる廃棄物とは、建物の解体に伴って発生する廃材、つまり産業廃棄物と、一般に日常生活のなかで発生する一般廃棄物です。このうち産業廃棄物は、正式に許認可を得た業者にしか処理できません。解体工事では大量に発生するため、費用も高額になります。

一方、一般廃棄物に区分される室内残置物の処分には、産業廃棄物とは別に費用がかかりますが、業者でなくても処分できるため事前に廃棄しておけば廃棄物処理費用の削減は可能です。廃棄物処理費は、本体工事費と並ぶほど高い割合を占めます。複数の業者の見積もりを比較するときは、廃棄物処理費の金額とその内訳も確認し、さらに一般廃棄物はできるだけ先に処分しておくことが大切です。

アスベスト調査・除去費

現在、工事の規模や請負金額にかかわらず、建築物・工作物の解体・改修工事を行う施工業者には、厚生労働省の「石綿障害予防規則」によりアスベストの事前調査が義務付けられています。さらに、2023年10月からは有資格者による事前調査が義務化されました。一定規模以上の工事の場合は、労働基準監督署と環境省の「大気汚染防止法」により都道府県等へ、事前調査結果の報告も義務付けられており、アスベストに関する規制は年々強化されています。

アスベストとは、1975年以前に建てられた建築物に断熱材としてよく用いられていた素材です。しかしアスベストは発がん性物質を含んでいるため、現在は使用が禁止されています。もし解体する建物がアスベストを用いていれば、その除去のための費用が必要です。

とくに厄介なのが「飛散性アスベスト」で、通常の解体作業では周囲に飛散してしまうため、適切な工法で処分するよう定められています。アスベストの調査・除去となると費用は2倍近くに増える場合もあるようです。

諸経費

一般に諸経費として計上されている費用は、解体工事に必要な駐車料金や、届け出・手続きにかかる費用、近隣への挨拶にかかる費用といった比較的小さな金額のものです。そのため総額としてもあまり高額になることはありません。

ただ、なかには工事に関してトラブルが発生した場合に備えるために準備費として計上されている場合があります。もし見積もりに詳細の記載がない場合は、問い合わせて確認しておきましょう。

その他費用

ここまで紹介してきた項目以外にも解体費用に影響する費用があります。どの解体工事にも含まれるわけではありませんが、見積もりに記載がある場合に備え、把握しておく必要はあるでしょう。

地中障害物

地中障害物としてよくあるケースが、昔建っていた建物の地下コンクリート躯体です。解体費用は地下深くまで撤去するとかなりの高額になります。撤去費用を節約するため、地下部分を残してしまったものが地中障害物です。

とくに都市部など早くに鉄筋コンクリート造の建物が多いエリアであれば、残っている可能性があります。地中障害物は解体時より新築時に見つかるケースが多いようです。

見積もりを比較する際のポイント

実際に複数の解体工事の見積もりを見ると、デザインや書式の違いに戸惑うかもしれません。さらに記載されている内訳に一般的な「本体工事費」や「整地費」といった用語が使われていなければ、比較するのはより難しくなる可能性があります。

ここでは解体工事の見積もりを比較するとき、押さえておきたい2つのポイントをみていきましょう。

会社ごとの表記項目を理解する

解体工事の見積もりにどんな用語を使うかは、業者によって変わります。たとえば、建物本体の解体工事にかかる費用は「本体工事費」でなく「建物取壊費用」とする会社もあり、会社ごとに表記が異なっている場合も少なくありません。そのため見積もりを受け取ったら、まずは項目がそれぞれ何を示しているのかを理解することが大切です。

逆によく見かける項目だったとしても、含まれる内容が異なる可能性もあります。金額の大きさや他の項目の有無などを参考に、必要な項目がすべて含まれているか、含まれていない項目がないかを詳しく確認しましょう。

記載されていない項目を確認する

見積もりを比較するときは、記載されている項目だけでなく、会社ごとに「記載されていない項目」があれば注意しましょう。単に記載を忘れているのかもしれませんし、他の項目に含まれている可能性もあるでしょう。項目ごとの金額だけでは他社と適切に比較できなくなってしまいます。

会社によっては内容まで詳しく記載されている場合もありますが、そうでない場合はとくに確認が必要です。あいまいなまま依頼してしまうと、いざ工事が完了したときにトラブルになる可能性があります。見積もりの比較では項目や金額とあわせて、内容も詳細に確認しましょう。

解体費用を安く抑える方法

建物を解体するのですからある程度の費用がかかるのは仕方ありません。しかしやり方を変えたり工夫したりすれば費用を抑えられる可能性があります。

ここでは建物の解体費用を安く抑える方法を3つみていきましょう。

補助金制度を利用する

とくに古くなった建物や、空き家として放置されている建物の解体には、周辺住民の安全・安心な暮らしのため、自治体が補助金制度を設けている場合があります。「老朽空き家解体工事補助金」「解体撤去費助成事業」など名称はさまざまです。

適用される条件や金額の大きさも違うため、まずは適用できる補助金制度があるか、自治体の窓口へ相談し確認しましょう。

残置物は自分で処分する

費用を抑えたいなら、建物の解体には関係ない残置物の処分は、解体前に自分で済ませておきましょう。なぜなら残置物は建物の解体によって発生する産業廃棄物ではなく、一般廃棄物に分類されるためです。

一般廃棄物は、たとえば燃えるゴミの日、資源ゴミの日などに分けてきちんと出しておけば業者が無料で回収してくれます。しかし、産業廃棄物は処理や運搬に特別な許可が必要なため、費用も割高です。

ただタンスなどの大型家具や、冷蔵庫といった外への持ち出しが難しいものは、費用が変わらない場合もあるため、事前に比較しどちらにするか決めておきましょう。

複数業者を比較する

解体工事にかかる費用は、業者によって異なります。そのため1社だけから見積もりをとり、依頼してしまうともしかしたら安く済ませられるはずだった費用を抑えることはできません。もちろん単純に金額が安い、高いだけでなく必要な工事がすべて含まれているかの確認も必要です。適切な施工管理ができるような信頼できる業者を見つけるには、複数業者から見積もりを取って比較する必要があります。

建物の解体は、解体の専門会社だけでなく、土地活用を取り扱うハウスメーカーへの依頼も可能です。解体業者を選ぶときは、少なくとも2〜3社から見積もりを取り、条件を比較しましょう。契約する際も、見積もりの変更や追加費用がないかなどもあわせて確認するとより安心して任せられます。

解体の流れ

解体費用の見積もりをより詳しく把握するには、実際に解体するときの工事の流れを知っておくことも大切です。スケジュールがわかれば、事前の残置物を処分するタイミングが決まるため、行動しやすくなります。

ここでは解体工事全体の流れを5つに分けてみてみましょう。

業者選定・見積もり

建物の解体を決めたら、まずは複数の業者に見積もりを依頼します。複数の見積もりを比較できるよう、なるべく同じタイミングで提出してもらうことがポイントです。わからない項目や内訳の詳細もこの時点で確認します。

費用だけでなく工事の内容や説明・対応の丁寧さなどを、このタイミングで確認し、総合的に業者を選ぶことが大切です。

解体の準備

解体業者が決まったら、工事前に必要な電気・ガス・水道といったライフラインをとめる手続きや近隣への挨拶を始めましょう。

ライフラインは、業者に確認しながら手続きを進めることが重要です。解体工事では粉じん飛散防止のため水道を使う場合もあります。事前にしっかり打ち合わせを行い、トラブルにならないよう注意しましょう。

また、近隣への挨拶は、工事開始の10日前が目安です。あまり早すぎると忘れられてしまう恐れがありますし、遅すぎると挨拶できないまま工事が始まってしまいます。

解体工事

建物の解体工事は、足場・養生を設置し、残置物や内装を撤去した後に始まります。なかには養生を省略する業者もあるため、近隣トラブルにならないよう解体業者に手順を確認しておきましょう。

養生も、建物より高い位置までカバーしているか、シートに穴が空いていないかなど細かな点を依頼者として確認することが大切です。

廃材処理

建物の解体で発生した廃材は、産業廃棄物として適切に処理しなくてはなりません。不法に投棄したり野焼きしたりすると罰せられるため、正規に処理されているか確認する必要があります。

処理は、産業廃棄物が適正に処理されたことを証明する「マニフェスト」という書類でチェックしましょう。

整地

解体し廃材の処理が完了すれば、次は土地の整地です。整地では土をならして平坦にするなど、土地をキレイに整えます。解体後の土地を売却する場合は、整地によってより高い金額で売却できたり、買い手が見つかりやすかったりするため重要です。解体工事の最終段階として、しっかり整地してもらいましょう。

解体したときの注意点

ここでは建物の解体工事を決める前にぜひ知っておきたい、注意点を解説します。建物を解体すると土地の状況が変わるため、手続きが必要だったりその後の活用法が制限されたりするため、解体後の取り扱いに支障が出ないよう、対処しておくことが大切です。

建物滅失登記を行う

建物を解体したら、速やかに届け出るようにしましょう。放っておくと建物の分の資産価値まで含めた固定資産税が課せられてしまうため、正式に建物がなくなったことを届け出る必要があります。この手続きが建物滅失登記です。

建物滅失登記は、所有者または共有者によって滅失した日から1ヶ月以内に申請するよう定められています。申請しないと10万円以下の過料に処せられるため注意が必要です。

固定資産税が高くなる可能性がある

土地の固定資産税は、居住用の建物があると軽減されます。解体後すぐに建て替えれば大きな影響はありませんが、空き地（更地）の期間が長くなると、税額が建物があったときの数倍に増えてしまうこともあるため注意が必要です。

再建築不可になる可能性がある

もし土地が都市計画区域または準都市計画区域にある場合、現在の建築基準法の定めた基準を満たしていなければ、解体した後の土地に建築物を建てることはできません。これは建築基準法が1950年に定められ、建物が存在し続けている間は問題なくても、解体後の土地に建築する場合は現在の建築基準法が適用されるためです。

解体後に建物を建てたい場合は事前に確認しておく必要があります。

解体しない方が売却できる可能性がある

古い建物が建っている土地だと見栄えも悪いため「建物を解体したほうが売れやすいのではないか」と考えがちですが、そうとばかりはいえません。たとえば買った後、しばらくそのまま所有する場合、発生する固定資産税は、古くても建物が建っていたほうが安く抑えられます。

土地はその後の処遇によって適した対処法は変わることもあるため、建物を解体する前に不動産会社など専門家に相談してみることをおすすめします。

まとめ