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【2022年12月前半】不動産投資家K編集部が注目!ニュース・サービスまとめ

【2022年12月前半】不動産投資家K編集部が注目!ニュース・サービスまとめ

皆さん、こんにちは。不動産投資家Kとその仲間たち編集部です。あっという間に年末が近づいてきましたね。大掃除や新年の準備は進んでいますでしょうか? 寒さについ丸まってしまいたくなりますが、気持ちよく年末年始を迎えたいですね。

さて、今回も不動産投資家Kとその仲間たち編集部が気になるニュースやサービスをピックアップしてご紹介します。

アーキテクト・ディベロッパー、イタンジ「電子契約くん」を導入

契約手続きがすべてオンラインで完結

賃貸集合住宅の建築から施工、管理を手がける株式会社アーキテクト・ディベロッパーは2022年12月1日より、イタンジ株式会社が提供する電子契約システム「電子契約くん」を導入しました。
https://architectdeveloper.com/news/438/(外部リンク)

注目ポイント

内見予約から入居申し込み・賃貸借契約まですべてオンラインで完結

2021年11月より管理物件の内見予約・入居申し込みの電子化を推進してきたアーキテクト・ディベロッパーは、今回、イタンジが提供する「電子契約くん」を新たに導入。契約書の郵送不要、書類の電子交付も可能になり、賃貸借契約がすべてオンラインで完結するようになりました。

デジタル改革関連法に伴い、入居者負担軽減と業務効率化を促進

2022年5月18日、デジタル改革関連法の施行に伴い宅地建物取引業法が改正され、それまで紙による交付が義務づけられていた賃貸借・売買契約における重要事項説明や契約書等書類の電子交付が可能となりました。アーキテクト・ディベロッパーは、賃貸借契約の電子化を進め、入居者負担の軽減と業務効率化を図っています。

現場作業者の視線映像を共有できる5Gリモートカメラシステムを発売

HD高画質で遠隔支援業務のクオリティを向上

株式会社リモートアシストは、これまで4G回線を利用していた「遠隔支援カメラシステム」の高画質バージョンを2023年1月より販売開始します。
https://remote-assist.jp/(外部リンク)

注目ポイント

5Gネットワークを利用した高画質バージョン

従来の4G回線を利用したSD画質から、新たに5G回線を利用したHD高画質の提供を実現。画ブレ補正、水平補正など新機能も搭載し、より高画質な映像と遅延の少ない音声で遠隔支援業務のクオリティ向上に寄与します。

熟練者の指導をリモートでも可能に

今まで監督者や熟練者が現場に赴き、指導・監督・下見・立会などを行っていましたが、近年は生産性向上や非接触化に向け、これらをリモートで行うニーズが拡大しています。

暮らしの「まよい」を解決する情報メディア「イーデス」、専門家相談プラットフォーム『イーデス 専門家相談Q&A』を提供開始

暮らしとお金に関する悩みを質問

株式会社エイチームライフデザインは、暮らしの「まよい」を解決する情報メディア「イーデス」に『イーデス 専門家相談Q&A』をリリースしました。
https://www.a-tm.co.jp/news/37335/(外部リンク)

注目ポイント

専門家・経験者からのアドバイス

住宅ローンや資産運用など専門分野ごとに実績のあるファイナンシャルプランナー(FP)に、無料で相談することができます。過去に同様の悩みを持った経験のあるユーザーから、アドバイスをもらうことも可能です。

漠然とした悩みを抱える人に向けて

「今の暮らしや将来において、お金に関する不安や悩みがある」と回答した人のうち、「お金に関する悩みを専門家に相談する機会ができたとしたら、具体的にどういう相談がしたいか相談内容(ジャンル)は決まっていない」と回答した人が52.2%と漠然とした悩みを抱えている人が多く、相談したい内容が決まっている人・いない人、どちらの人にも専門的な情報をわかりやすく提供するプラットフォームです。

2023年度(令和5年度)税制改正大綱 決定

NISA拡充・恒久化、資産移転時期の選択により中立的な税制構築

2022年12月16日、自由民主党・公明党両党は、2023年度(令和5年度)税制改正大綱を決定しました。
https://www.jimin.jp/news/information/204848/(外部リンク)

注目ポイント

NISA制度の抜本的拡充・恒久化

NISAは、非課税保有期間を無期限化。一般NISAの役割を引き継ぐ「成長投資枠」が創設され、年間投資上限額の合計が360万円に、生涯にわたる非課税限度額は現行のつみたてNISA水準の倍以上となる1,800万円に、それぞれ拡充されます。

生前贈与の相続税対象期間3年から7年へ

試算移転の時期に対する中立性を高めるため、相続開始前の贈与に対する相続税の加算期間が3年から7年に延長されます。ただし、延長した4年間で取得した財産のうち100万円が控除されます。

いかがでしたでしょうか。皆さまの気になったニュースやサービスはありましたか?

日々新しいニュースや便利なサービスが更新されていく世の中、これからも編集部目線で気になるニュースをお届けします。ぜひ皆さまの不動産投資にもお役立てください!次回もお楽しみに。

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執筆者

不動産投資家Kとその仲間たち 編集部

数ある不動産やファイナンスに関するトピックスの中から、注目情報を皆さまにお届けすべく、元気に運営中です!ちょっとした土地や物件のお悩みから事業計画などお金に関することまで、お気軽にご相談ください。

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