不動産投資は税理士に依頼するべき？依頼するメリットや費用相場、選ぶ際の4つのポイント

3.税務調査のリスクが減る

確定申告後、税務署は申告内容をチェックし、独自の判断で個別に税務調査をする場合があります。税務調査とは、確定申告の収入や支出に漏れや重複がないか、それぞれの項目が適切に処理されているかなど、正しく申告をされているかどうかを確認するための調査です。

税務調査は、個人事業主に対しても行われます。事業主の会計・税務に関する知識不足や、間違った理解などから生じる誤った申告のために調査が行われることが多いため、税務調査が入らないよう適切に申告するためにも税理士に依頼するのが効果的です。税理士に依頼すれば、帳票を適切に処理し、必要な書類をそろえてもらえます。また、税理士に依頼していても税務調査が入ることはありますが、税務調査の対応を税理士に任せられるのも大きなメリットです。

4.節税効果を得られる

不動産投資にも、さまざまな種類の税金が課せられます。そのうち所得税と住民税、相続税、贈与税は事前に対策することで金額を抑えることが可能です。

税理士は税務に関する国家資格であり、税金に関するあらゆる法律にも精通していることが求められます。法律の範囲内の節税のアドバイスは、依頼人が損をしないための税理士の仕事の1つです。

不動産投資事業においても、税金のしくみを賢く利用するため、税理士のアドバイスは上手に活用しましょう。

5.不動産投資ローンの融資審査が有利になる

不動産投資のための専用の事業者ローンが、不動産投資ローンです。多くの不動産投資事業者が利用するこのローンは、いわゆる住宅ローンとは異なる基準で審査されます。不動産投資ローンでは、事業者本人の年収や資産状況に加えて、物件の収益性などの事業の状態も審査の対象です。

事業の状態は、事業で生み出される利益や収入と支出のバランス、そしてそれらすべてをまとめた決算書や各種帳簿など、確定申告で提出する書類から判断できます。金融機関が融資を審査するには、まず正しくまとめられた書類がなくては始まりません。

次に取得する物件に関してスムーズに融資を受けたいなら、税理士に依頼してでも、まずは適切な確定申告のための書類を作ることが大切です。

不動産投資で税理士を探す方法

税理士は普段他人には明かさない事業のすべてを明かさなければならない、事業者にとって特別な存在です。そのため、信頼できる税理士への依頼をしたいと考えるものです。ここでは、税理士を探す方法を解説します。

不動産業者に紹介してもらう

不動産投資事業の顧問としての税理士なら、不動産を買うときの不動産業者に紹介してもらう方法があります。顧客である事業者の投資が軌道に乗れば、そのノウハウを使った次の物件への投資を提案できるためです。そのため不動産業者は、独自に特定の税理士事務所と提携していることがあります。

事業者にとっても、別途自分で探す手間が省けることはメリットです。しかも不動産投資や業界に精通しているとなれば、事業にまつわるさまざまな不安や疑問を相談することもできます。

知人に紹介してもらう

知人に不動産投資の事業者がいる場合は、その知人に適した税理士を紹介してもらうのも良い方法です。とくに長い間不動産投資を続けている人であれば、事業の大変さや魅力、メリット、デメリットはもちろん、税理士選びに関しての知識も豊富な場合があります。また、自身の経験から、税に関するさまざまな悩みに対して適切な対処の方法や税理士への頼り方なども教えてもらえるかもしれません。

もし物件を購入した際にかかった不動産業に提携の税理士がいない場合は、この方法で探してみましょう。

税理士の紹介サイトを活用する

最近はSNSをはじめ、インターネット上に多くの情報が掲載されています。それは税理士の情報も同様で、一定の条件に合った税理士の紹介を専門にしているWebサイトもあるほどです。そのようなサイトを利用すれば情報集めに苦労することなく、希望に沿った税理士を見つけられます。

ただし、サイトを適切に利用するなら、紹介システムについてきちんと知っておくことが大切です。紹介サイトは一般的に、サイトへの紹介手数料を多く支払う税理士を優先して紹介します。事業者にとっての条件を入力して、ある程度まで希望に沿った税理士を探すことはできますが、そこに重きを置いているしくみかと言われるとそうでもありません。

なお、ここでいう紹介手数料の金額は、1年目の顧問料の50％以上プラス固定料金が相場です。となると、税理士の実質の報酬は顧問料の半分以下となり、顧問契約しても十分な時間を割いてもらえない可能性もあります。紹介サイトを利用する場合には、このような事情も知っておく必要があるでしょう。

不動産投資で税理士に依頼する際の費用の目安

税理士の顧問契約には、1カ月あたり1万円～1万5,000円程度の顧問料と、決算手続きの5万円～10万円程度の報酬を合わせた、20万円～30万円ほどの金額が年間でかかるといわれています。不動産投資の場合、対象の物件数や事業の規模などによって変わるため、これはあくまで目安の金額です。

実際の業務は、毎月の帳票の整理や帳簿作成が主で、年に一度の確定申告を目指して進められます。税理士によっては顧問料の内訳に、経営相談業務やコンサルティング業務が含まれる場合もあるようです。

とくに初めての事業で不安がある、これから事業を拡大したいといった状況なら、金額とあわせて税務だけでなく関連するさまざまなサポートを受けられるかどうかも確認し、検討しましょう。

不動産投資に強い税理士を選ぶ際の4つのポイント

税理士に依頼するなら、会計や税務だけでなく不動産投資事業について自分とは違う視点からアドバイスしてくれる税理士を選ぶと、事業にとってもプラスとなるでしょう。ここでは、不動産投資に関する税理士選びのポイントをみていきます。

1.不動産投資分野に特化しているかどうか

税理士にも専門分野があり、すべての分野に精通しているわけではありません。専門分野の種類は、所得税の確定申告、相続税または贈与税などがあり、業務形態も、いわゆる帳簿整理に特化した記帳代行や、税務調査対応専門など実に多彩です。

他の分野が専門の場合でも不動産投資の税務に対応できますが、不動産にかかわる税務は複雑なことも多く、基本的には不動産投資分野の経験が豊富な方がおすすめです。

2.税理士自身が不動産投資を行っているかどうか

実際に不動産投資を行っている税理士なら、確定申告などの税務だけでなく不動産投資にまつわるさまざまなアドバイスが期待できます。自身で経験しないとわからないような、事業に対する細かなアドバイスが得られるかもしれません。

だからといって不動産投資をしていない税理士を、顧問先の選択肢から外す必要はありません。本来税務と不動産投資は別物です。不動産投資をしていることはあくまで加点要素であって、必須条件ではないことに注意しましょう。

3.資産税に詳しいかどうか

不動産に関連の深い相続税や贈与税、譲渡所得にかかる所得税などを総称した用語が資産税です。不動産は一般に金額が大きく、かかる税金も高額にのぼることも少なくありません。資産税全般に精通している税理士なら、安心して依頼できるでしょう。

4.口コミや評判がいいかどうか

税理士を選ぶ際には、口コミや評判を確認しておきましょう。インターネットでも評判や口コミを確認できるため、税理士を選ぶときの参考にしてください。

ただし、インターネットでの口コミや評判だけでお任せしようと判断するのはやめましょう。長期的に付き合っていけるかどうか、相談がしやすいかどうかなど、人としての相性も大切です。気になった方とは面談してみることをおすすめします。

まとめ

不動産投資に関する税務は、事業者本人が一人で行うことも可能です。しかし、税務に関係する業務だけでも、領収書や請求書の整理、帳簿の作成、変更される制度への対応、設備の交換に伴う減価償却の計算など多くあり、簡単ではありません。

確定申告の負担が重く、不動投資に専念する余裕がないという方は税理士に依頼することを検討しましょう。税理士に依頼するかどうかは、かかる費用や軽減される手間、節約できる時間などを総合的に計り、適切に判断することが大切です。