【義務化】相続登記を自分でやったら費用はどのくらい？登記の流れも解説

1. 相続登記が義務化されるため、相続登記をする前提での準備が必要
2. 相続登記の手続きは、相続パターンによって変わるため注意
3. 相続手続きを自分ですると費用が安く済むが、司法書士に依頼するほうがいいケースもある

相続登記の3つのパターン

相続登記は、相続のパターンによって必要な書類や手続きの方法が異なります。相続のパターンは、遺産分割協議、遺言、法定相続分によるものの3つです。それぞれの登記の仕方と必要書類を説明します。

また、相続の形によっては相続人の合意がすぐに取れないケースも出てくるでしょう。3年以内の相続登記手続きが難しくなる場合の対応の仕方についても、あわせて解説します。

遺産分割協議による相続

遺産分割協議とは、相続人が複数いる場合に、相続財産の分割や処分について相続人同士で協議して合意することです。遺産の分配方法については、とくに法的な制約はありません。相続人全員が合意すれば、法定相続分とは異なる遺産分割を行えます。

この協議結果を書面でまとめたものが、遺産分割協議書です。遺産分割協議書を作成することで、相続人の持分や共有財産の所有権が明確化されます。この遺産分割協議書には、相続人全員が押印して印鑑証明書を添付しなければなりません。

相続登記の申請の際には、遺産分割協議書が必要です。

連絡のつかない相続人がいる、遺産分割協議がまとまらないなど、相続登記をしたくてもできない場合に対応するために、「相続人申告登記の申出」の制度が新設されました。

この制度を利用することで、自分が相続人であることを法務局に申請すれば、相続登記の義務を果たしたとみなされます。

参考：法務省　不動産を相続した方へ　～相続登記・遺産分割を進めましょう～

遺言による相続

遺言による相続は、故人が生前に遺言書を作成し、その中で相続財産の分割や処分を指示する方法です。遺言執行者や裁判所により遺言の執行が行われ、登記手続きが行われます。ひとりで相続することもあれば、複数の相続人で共有することもあります。

遺言には「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類があり、それぞれ正式な書類として認められるための手続きの方法が異なるため、注意してください。遺言によって相続した不動産の相続登記を行う場合は、遺言書が必要です。

法定相続

法定相続は、故人が遺言を作成しなかった場合、または遺産分割協議が成立しなかった場合に適用される相続方法です。法律で定められた相続順位に基づいて相続人が決定され、相続人の持分や所有権も、法律によって定められた割合や規定に基づいて確定します。

法定相続で相続が決定した場合は、遺産分割協議書や遺言書はありません。そのため、相続登記手続きに必要な書類は、他の相続と比較すると少なくなります。

相続登記の手順

相続登記の手順は、全国でほぼ共通しています。おおよその流れを把握したうえで、準備を進めるとスムーズにいくでしょう。

ただし、地域や法律によって、手続きや細かな部分が異なる場合もあります。具体的な手続きについては、当該地域の関連機関や専門家に確認するといいでしょう。

ここでは、一般的な手順を大きく4つに分けて解説します。

STEP1必要な書類を集める

相続登記は法的な手続きであるため、適切な書類の提出が必要です。相続登記を行うために、まず必要な書類を集めます。主な書類は以下です。

1. 土地の登記事項証明書（全部事項証明書）
2. 登記済権利証や登記識別情報、登記完了証
3. 固定資産税納税通知書
4. 土地の名寄帳
5. 被相続人の死亡時から出生時までの戸籍謄本
6. 被相続人の住民票の除票
7. 相続人全員の戸籍謄本、住民票

注意しなければならないのは、法務局、役場の担当部署、税事務所など、書類の請求先がさまざまであることです。被相続人が何度も転居している場合には、役場の担当部署が複数になることもあります。

提出する書類は、登記所の指示に従って準備しておくのが基本です。事前に登記所に確認しておくといいでしょう。

STEP2遺産分割協議書を作成する

遺言書がない場合には遺産分割協議を行い、遺産分割協議書を作成します。遺産分割協議書の用紙の大きさには、とくに制限はありません。通常のA4のコピー用紙も使用できます。

遺産分割協議書の見本は、インターネット上でも多く存在しています。ダウンロードして利用するといいでしょう。

遺産分割協議書には相続人全員の署名・捺印（実印）が必要で、相続登記の際には全員の印鑑証明書も必要です。

STEP3相続登記申請書を準備する

相続登記申請書は法務局、または法務局ホームページから入手できます。遺言書の種類や遺産分割協議の有無によって様式が異なるため、当てはまる書類の様式を取得し、記載例を参考にして作成しましょう。

申請書の用紙はA4のコピー用紙も使用できます。申請書はパソコンのWordなどを使って作成するのが一般的です。

STEP4登記簿を法務局へ提出する

相続登記申請書を作成し、さらに登録免許税分の印紙を貼った紙、原本還付書類のコピー、相続関係説明図を添付して、法務省へ提出します。

法務局への申請方法は、窓口・郵送・オンラインの3通りです。オンラインの手続きは個人では大変のため、窓口か郵送を選ぶといいでしょう。

遠方の場合は郵送を利用すると、時間と交通費を節約できます。ただし、郵送の場合は、訂正があった場合に手続きが複雑になるため、書類の記入に誤りがないか、入念にチェックすることをおすすめします。

登記にかかる期間

相続登記にかかる期間は、法務局に申請書を提出後、7日～10日が一般的な目安です。ただし、書類に不備がある場合には、修正が完了するまで、手続きは終わりません。また、 法務局の繁忙期、相続の内容などによって、手続き完了までの期間は異なります。

留意点として、相続登記にかかる期間よりも、準備期間のほうが長くかかります。そのため、相続登記を早く終わらせたいときには、専門家に依頼するのも一つの選択肢です。