【2023年8月前半】不動産投資家K編集部が注目！ニュース・サービスまとめ

5つの評価基準をすべて満たす

アーキテクト・ディベロッパーは、「美しい暮らし方を住まいから」という企業理念のもと、女性活躍推進に関する取り組みを行っています。今回、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定表示「えるぼし認定」の最上位を取得しました。「えるぼし認定」は、一般事業主行動計画の策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況が優良である等の一定の要件を満たした場合に認定され、評価項目を満たす項目数に応じて3段階の認定があります。アーキテクト・ディベロッパーは、令和5年4月21日付の申請について、「採用」「継続就業」「労働時間」「管理職比率」「多様なキャリアコース」5つの基準をすべて満たし、「えるぼし認定」最上位の3段階目を取得しました。

借地権・底地権、再建築不可、事故物件、不動産のお悩み全般の4つのテーマで記事を配信

メディアでは、不動産所有者に対しては、課題解決のための知識を提供するコンテンツを、一方の不動産購入検討者に対しては、不動産の活用方法や投資価値についてのノウハウや知識を提供していきます。また、買取一括査定、相談、不動産購入サポートの3つのサービスを提供しています。

日本の不動産売買をもっと活躍するための一翼を担う

空き家の増加は、不動産所有者が空き家の活用や処分が困難になることにより発生している問題ですが、活用方法や投資価値を見出せれば、放置せずに済むことや購入を希望するニーズが潜んでいることが考えられます。不動産活用方法や処分方法の有効的な手段を提示することにより、空き家だった不動産が活用・処分される／空き家にせずに活用・処分される動きを生み出し、『日本の不動産売買をもっと活発にする』ための一翼を担うべくメディアをリリースしました。

エリアの「値動き」が視覚的に分かる

これまで、ある時点での瞬間的な不動産価格を表したヒートマップはありましたが、一定期間にわたる「値動き」を捉えて「上昇・下落」の具合を可視化したものは業界初の試みです。平均相場価格の上がり下がりを「町丁目ごと」といった細かな粒度で見ることができる点も特徴です。さらに、カスタマイズで「マンション名」までも絞り込み、取引価格の変遷を見ることも可能です。

不動産会社・不動産テックサービス企業・個人の売主・買主がそれぞれに活用可能

不動産会社では、仲介・買取再販など各事業において、事業展開するエリア選定や注力エリアにおける事業戦略に、不動産テックサービス企業では、既存サービスの追加機能や新規サービスの開発など、顧客に向けた付加価値向上に、個人の売主・買主は自宅の売却や投資用不動産の運用場面において、「このエリアは買い」「今が売り時」などの判断に、それぞれ活用ケースが想定されます。

安全パトロール遠隔化による生産性の向上を実現

日本中央住販は、建築現場の安全パトロールにおいて、従来の複数人による現場巡回から、遠隔パトロールの新たな形を確立しました。建築現場の可視化と遠隔管理を実現する「Logbuild」というシステムの機能を活用しています。特に、Logbuildの一部である「Logmeet」を介して、社員や協力業者はパソコンやスマートフォン、タブレットからの参加が可能であり、ビデオ通話を通じて現場監督と同時に動画で現地の状況を確認できます。これにより、場所を問わずに遠隔参加が可能となり、省力化と移動時間の削減が実現できます。

無駄な移動を無くすことでSDGsにも貢献

遠隔パトロールは月に2回協力業者が持ち回りで参加し、事前に配布されたチェックリストに基づいて、約2時間で4件の現場を確認します。また、月に1回開催される安全衛生協議会もZOOMを利用し、参加者はLogシステムで記録された動画や画像を共有し、安全性および品質の向上に努めます。新たなシステムの導入により、車での移動が減少し排気ガスの発生量が減少することが期待されます。また、車の不要な使用による資源の浪費も防止されるため、持続可能な開発目標（SDGs）への貢献も期待されます。