家の解体費用の相場は？内訳や費用を抑えるポイント

その他費用

解体工事では、これまでに紹介したものとは別に「整地・清掃費」や「諸経費」が発生する場合があります。

整地・清掃費は解体工事後に土地を整地する際の費用です。整地には粗仕上げや真砂土舗装などの種類があり、費用や仕上がりに違いがあります。なるべく費用を抑えたい場合は粗仕上げがよいでしょう。

諸経費には労災保険や交通費、書類作成費などさまざまなものが含まれます。諸経費の扱いは業者ごとに異なるため、あらかじめ確認しておくことが大切です。

また、2006年以前の建築物には断熱材にアスベストが使われている可能性があります。アスベストは有害物質に指定されているため、該当する家を解体する際はアスベストの除去費用が必要です。

解体費用に影響するもの

家の解体費用は、さまざまな要因によって変動します。どのようなものが解体費用に影響するのかを知れば、解体前にある程度の費用予測を立てることが可能です。

ここからは、家の解体費用がどのような影響に左右されるのかを解説します。

構造・階数

家の解体費用は、構造や階数によって違いが生まれます。家を解体する際、丈夫な素材のほうが技術や機材が必要なため、基本的に素材が頑丈なほど解体費用は高めです。また、シンプルな設計の家より、複雑な設計の家や、特に地下室がある場合は費用が高くなりがちです。

また、坪数が同じと仮定した場合、平屋のほうが2階建てよりも費用が高くなる傾向があります。坪数が同じ場合、平屋のほうが屋根や基礎部分の面積が広いためです。

なお、10mを超える足場が必要な場合は「機械等設置届」を提出しなくてはならないため、手数料の分が上乗せされます。

立地・周辺環境

家の解体費用は、立地や周辺環境にも大きく影響されます。住宅が密集していたり道路が狭かったりした場合、足場の設置や重機の搬入が難しくなるため、費用が高くなりがちです。周辺の交通量が多い場合は、交通誘導員や警備員を配置しなくてはならず、人件費がかかります。

立地や周辺環境は解体工事後の整地・清掃にも影響があり、地盤改良や木々の伐採、アスファルトの撤去などが必要になると、費用が高くなりがちです。また、工事車両の駐車スペースを確保できない場合も費用が高くなります。

地中埋設物

解体工事を進めていく中で、地面から木材やコンクリート、古井戸などが見つかる場合があります。これらは地中埋設物と呼ばれており、撤去が必要です。調査によって事前に判明している場合は見積もりに含められますが、工事途中で見つかった場合は追加費用が発生します。

地中埋設物が残存していると、基礎造りの障害となったり地盤強度が下がったりするため、追加費用が発生したとしても撤去が必要です。地中埋設物が井戸や杭の場合、埋め戻しや切断によって撤去せずに済む場合もあります。

工事途中で追加費用が発生して焦ることがないよう、地中埋設物の発見を想定したうえで費用を多めに見積もっておきましょう。

残置物

残置物とは、建物内に残っている家具や日用品のことです。残置物が残っていた場合、解体業者によって解体時の廃材とともに撤去されるため、廃棄物の量が増えて廃棄物処理費用が高くなります。

廃棄物には産業廃棄物と一般廃棄物があり、木くずやコンクリートなどの廃材は産業廃棄物、布団や衣類などの残置物は一般廃棄物です。しかし、産業廃棄物と一般廃棄物は分別して処理する必要があります。廃棄物の分別は煩雑で手間がかかるため、人件費がかさむことも費用が高くなる要因です。

解体費用の節約術

家の解体費用はまとまった資金が必要ですが、いくつかの方法で費用の節約が可能です。高額な費用を少しでも安くできるよう、今回紹介する節約術を積極的に実践してみましょう。

補助金や助成金の活用方法

家を解体する際、補助金を活用できる場合があります。以下は、家の解体時に活用できる補助金の一例です。

1. 老朽危険家屋解体撤去補助金
2. 危険廃屋解体撤去補助金
3. 木造住宅解体工事費補助事業

老朽危険家屋解体撤去補助金は、老朽化によって倒壊する可能性が高い家屋を撤去する際の補助金制度です。補助金を受けるには自治体の認定や耐震診断を受ける必要があります。

危険廃屋解体撤去補助金は、老朽以外の理由で危険と判断された家屋を撤去する際の補助金制度です。補助金を受けるには自治体の廃屋判定を受ける必要があります。木造住宅解体工事費補助事業は、木造住宅を解体する際の補助金制度です。

また、自治体によっては助成金制度を設けている場合があります。東京都を例に挙げると、江東区では「老朽建築物の除去助成」、目黒区では「木造住宅等除却工事助成制度」を活用可能です。条件や助成金額はそれぞれ異なるため、詳細な情報はホームページで確認するとよいでしょう。

参考：江東区　木造住宅の耐震化（除却の助成）
目黒区　木造住宅等除却工事助成制度

自力でできる事前準備

家の解体費用を抑えたい場合は、残置物をできる限り自分で撤去しておきましょう。残置物の処理を解体業者に任せると、追加費用が発生してしまいます。タンスやベッドのように撤去が難しいものは仕方ない部分がありますが、小さな家具や日用品は撤去しておくほうが費用面のメリットが大きいです。

残置物を処理するのではなく、買い取り業者に依頼したりフリーマーケットに出品したりすれば、処理費用の節約につながります。粗大ごみや不燃ごみは自治体に回収してもらうことも可能です。回収には費用がかかるものの、解体業者に任せるよりは安く済みます。

また、工事の申請手続きを自分で行うのも効果的です。手続きを自分で行うことで業者に支払う代行費用を節約できます。

複数業者からの見積もり取得の重要性

家の解体工事を行う際は、複数の業者から見積もりを取得することが重要です。工事内容が同じだったとしても、かかる費用は業者によって異なります。業者ごとに費用が異なるのは、利益率や拠点からの距離、繁忙状況などの条件が違うためです。

ただし、業者を選ぶ際は費用の安さのみで決めないようにしましょう。いくら費用が安かったとしても、工事の質が悪ければ本末転倒です。施工実績や対応の良さなどもふまえたうえで、優良な業者を見極める必要があります。

業者の質が悪く、契約後に問題が生じた場合は、すぐに弁護士や消費者センターに相談してください。

解体工事の流れ

解体工事は、おおまかに以下の流れで進んでいきます。

解体の事前準備として必要なのは、各種届出や近隣住民への挨拶、ライフラインの停止などです。解体工事を行うには、建設リサイクル法の事前申請や建設工事計画届の提出が求められます。ライフラインの停止手続きには、1週間程度の期間が必要です。

外構の解体では、ブロック塀やカーポートなどを撤去していきます。外構撤去後は、解体作業を進めるための足場や養生の準備が必要です。建物内部は、断熱材や設備などを手作業で撤去・解体します。

その後、建物本体を重機で解体し、排出された廃材を処理します。最後に土地の整地・清掃を行い、最終確認で問題がなければ工事は終了です。解体工事終了後は「建物滅失登記」の手続きを忘れずに行うようにしましょう。手続きは自分でも行えますが、不安な場合は家屋調査士に依頼すると安心です。

解体にかかる期間

家の解体にかかる期間は、構造や延べ床面積、立地などさまざまな要因で変動します。一般的には、家の解体工事にかかる期間は10日〜2週間程度です。ライフラインの停止や必要書類の提出などの準備期間を含めると、約1カ月が目安になります。

なお、解体にかかる期間は解体工事が始まってから遅延する可能性があります。たとえば悪天候の日が続いた場合、工事は途中でストップしてしまうでしょう。大雨で地面がぬかるんだり、突風で廃材が飛ばされたりすると危険なためです。

また、地中埋設物が発見された場合にも工期が遅延する可能性があります。規模の大きい埋設物が見つかった場合、撤去してからでないと工事を進められないためです。埋設物をめぐる話し合いが必要になったり、調査が必要なものが発見されたりした場合は、さらに工期が延びる可能性があります。

まとめ

家を解体する際の解体費用は、構造や階数、周辺環境などさまざまな要因で変動します。必ずしも相場内の費用に収まるわけではないため、解体費用に何が含まれるのか、何が影響するのかをあらかじめ把握しておきましょう。

特に、地中埋設物は工事途中で発見されることが多く、想定外の費用が発生する可能性があります。追加費用が発生して焦ることがないよう、あらかじめ地中埋設物の発見を想定して、見積もり金額に反映させておくことがベストです。

解体費用はそれなりの費用がかかりますが、自治体によっては補助金や助成金を活用できる場合があります。どのような補助金・助成金を活用できるかは自治体によって異なるため、ホームページや窓口で確認してみましょう。

家の解体費用は、あらかじめ残置物を撤去しておく、工事の申請手続きを自分で行うなどの方法でも節約できます。残置物は、買い取り業者に依頼したり自治体に回収を申し込んだりするとよいでしょう。

また、解体工事の見積もりは複数の業者から取得するのがおすすめです。業者によって費用が異なるため、施工実績や工事の質、対応の良さなどをふまえたうえで総合的に判断してみてください。