2026年度税制改正大綱で、不動産オーナーが押さえたい3つの変化
2026年度（令和8年度）税制改正大綱では、基礎控除や年収の壁など、家計や給与まわりの制度変更が注目を集めました。一方で、NISAの制度改正の方向性など、資産形成に関わる論点も含まれています。不動産分野でも、賃貸用不動産の相続税評価の見直し、不動産関連商品をめぐる動き、住宅・不動産周辺税制の延長など、不動産オーナーにとって見逃せない内容が盛り込まれました。 不動産投資は、目先の利回りや税負担だけで...
不動産投資家K
『不動産投資専門税理士が明かす 金持ち大家さんの共通点』の著者、税理士の稲垣浩之氏が登壇。2,500人以上の不動産投資家のコンサルティングの経験から、失敗しない不動産投資・金持ち大家さんの共通点を語っていただきます。
不動産投資と他の投資との違い、キャッシュフローと損益、今後の不動産投資のポイントなどをご紹介します。
現在の資産運用を見直したい方、インフレ時代の資産形成にお悩みの方なども、ぜひご参加ください。
注目ポイント
アーカイブ動画の視聴
繰り返し見たい方、当日の参加ができない方もOK！PC以外のさまざまなデバイスで、アーカイブ動画による後日視聴が可能です。お申し込みいただいた方全員へ配信いたします。
講師への質疑応答
リアルタイムで生じた疑問をその場で解決できる、質疑応答ありの双方向型セミナーです。※当日ご参加いただいた方に限定させていただきますのでご了承ください。
税理士、コンサルタント
稲垣浩之税理士事務所 代表税理士
1964年千葉県松戸市生まれ。３代続いた下駄製造小売業、靴小売業の家に生まれ４代目を期待されるも、幼い頃より自営業で苦労する両親を見て、大学卒業後は会社員としてアパレルメーカーの営業マンの道に。
しかし５年後には他人に雇われる生き方に疑問を感じ、あれだけ嫌がっていた自営業である税理士の道を目指し、1999年税理士登録、2002年5月稲垣浩之税理士事務所を開業。
独立開業以前、大手会計事務所勤務時代、クライアントである地主の確定申告、相続税対策を相当数担当した際世の中に不動産投資というものが存在することを知る。以来、不動産投資に係る税務申告、キャッシュフローシミュレーション等のコンサルティング業務を中心に、延べ3,000人以上の不動産投資、相続対策の相談に従事し現在に至る。
著書：
『不動産投資専門税理士が明かす 金持ち大家さんの共通点』（双葉社）
『不動産投資専門税理士が明かす 金持ち大家さんが買う物件、買わない物件』（双葉社）
『不動産投資専門税理士が教える 不動産投資の「収益計算」本格入門』（ソシム）
『不動産投資専門税理士が太鼓判！不動産投資の「収益計算」シミュレーション 実践編』（ソシム）
| 開催日 | 2023年6月24日（土）13:00開始（約1時間） |
| 受講料 | 無料 |
| 定員 | 50名 [事前予約制・先着順]※定員に達し次第締め切り |
| 参加方法 | 本セミナーはオンライン会議ツール「Zoom」にてオンライン配信いたします。 ※視聴に関するご案内は開催1営業日前までにお送りします。 ※録画・録音・撮影の一切をお断りしております。 |
| 受講特典 | ●アーカイブ動画配信 ●講師へのリアルタイムでの質疑応答 |
| 注意事項 |
●ライブ配信の視聴には事前予約が必要となります。下記フォームよりご予約へお進みください。 Zoomを初めて使用される方は、開催日前日までにZoomをお使いになられる媒体へダウンロードおよびインストールの上、動作確認を必ず行ってください。 株式会社アーキテクト・ディベロッパーは、個人情報の重要性を認識し、保護の徹底に努めております。株式会社アーキテクト・ディベロッパーのプライバシーポリシーはこちらよりご確認ください。 【その他の注意事項】●当セミナーの資料および配信映像の著作権は、当社または第三者が保有しております。録画・録音・撮影等の複製ならびに改変・配布・配信等の二次利用はお断りいたします。不正にご利用の際は法的措置を取らせていただく場合がございます。 ●競合サービスをご提供されている方、学習目的以外と思われる方につきましては、受講をお断りさせていただくことがございますのでご了承ください。 ●その他ご不明点等ありましたらお問い合わせフォームよりお問い合わせください。 |
| 主催 | 株式会社アーキテクト・ディベロッパー |
2026年度（令和8年度）税制改正大綱では、基礎控除や年収の壁など、家計や給与まわりの制度変更が注目を集めました。一方で、NISAの制度改正の方向性など、資産形成に関わる論点も含まれています。不動産分野でも、賃貸用不動産の相続税評価の見直し、不動産関連商品をめぐる動き、住宅・不動産周辺税制の延長など、不動産オーナーにとって見逃せない内容が盛り込まれました。 不動産投資は、目先の利回りや税負担だけで...
多くの賃貸オーナーが頭を悩ませるのが、空室対策ではないでしょうか。本記事では、設備の導入や広告の見直しなど、入居者を集めるのに効果を発揮する10のアイデアを厳選してご紹介します。 ただし、費用対効果の見合わない空室対策をチョイスすると、収益性の悪化を招いてしまうかもしれません。自分の物件に合った対策を選択できるように、空室が起こる原因や、やってはいけない空室対策についても解説していきます。 ポイン...
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事故物件情報サイト「大島てる」に物件が掲載され、削除依頼できないかと考える方もいるでしょう。実際に、情報の訂正や削除を依頼することが可能ですが、掲載内容が事実である場合は削除されないケースもあります。 本記事では、大島てるに事故物件の削除を依頼する方法や注意点に加え、削除されなかった場合の対処法についても解説します。 ポイント 大島てるに掲載された事故物件の情報は削除依頼することが可能 削除依頼し...
賃貸住宅で入居者の死亡や事件が発生すると、その物件は「事故物件」として扱われる可能性があります。事故物件に該当する場合、オーナーには入居者への告知義務が発生し、対応を誤るとトラブルや損害賠償につながることもあるため注意が必要です。 本記事では、賃貸住宅が事故物件になる具体的なケースや告知義務の考え方、事故物件になったときにオーナーが取るべき対処法について解説します。 ポイント 賃貸住宅の事故物件と...
新NISAがスタートして一定の時間が経ち、資産形成を考える中で「まず新NISAか。それとも不動産投資か」と迷う人が増えています。 デフレと超低金利が続いた時代には、融資を活用した投資や事業運営が広がりましたが、インフレの進行により金融環境は「金利のある世界」へと移行しつつあります。 預金や国債といった低リスク資産でも利息が得られる現在、金融資産のリスクとリターンの考え方は大きく変わりました。同時に...
フルローンとは、不動産を購入するにあたってかかる費用を、すべて金融機関の融資でまかなうことです。 フルローンを利用すると頭金がない人でも希望の物件を購入できる可能性が広がりますが、キャッシュフローが出にくくなる、金利の上昇の影響を受けやすくなるなどのリスクも存在する点に注意が必要です。また、利用には、一定以上の金融資産を有している、不動産投資ですでに成功していることなどがあげられます。 本記事では...
不動産の家族信託とは、信頼する家族に不動産の管理・運用を任せることです。家族信託することで、所有者の判断能力が低下しても不動産を管理・運用でき、将来の相続や承継に備えることができます。 一方で、契約作成や登記手続きには手間や費用がかかり、受託者の負担も生じるなどの注意点を把握しておくことも重要です。 本記事では、不動産を家族信託するメリットや手続きの流れ、おすすめの人などについて、わかりやすく解説...
高齢者向けの賃貸需要は増加傾向にあるものの、特有のリスクがあります。家賃滞納や孤独死、体調変化による事故、認知症に伴う近隣トラブルなど、一般の入居者とは異なる課題に直面する可能性があり、適切な対策が必要です。 本記事では、高齢者入居に伴うリスクの具体例と、賃貸住宅に高齢者を受け入れるメリット、高齢者入居の際にオーナーが実践できる対策について解説します。 ポイント 高齢化社会や住宅ニーズの多様化によ...