土地活用の方法27選！土地の特徴別のおすすめやメリット・注意点
土地活用の方法は数多くあり、広さや立地条件、周辺環境などに合った方法を選ぶことで、安定した収入や税制上のメリットを得ることが可能です。 本記事では、27種類の土地活用方法とそれぞれの特徴、メリット・活用する際の注意点を紹介します。 ポイント 土地活用は収益の確保や税金対策のほか、地域貢献につながる場合もある 賃貸経営や駐車場経営のほか、土地の広さや立地などに応じたさまざまな土地活用がある 田舎・郊...
不動産投資家K
相続した土地を活用できず、自治体へ寄附できないか考える人もいるでしょう。自治体への寄附も可能ですが、必ずしも引き取ってくれるとは限りません。
本記事では、土地を自治体へ寄附する手順や必要書類、自治体以外へ寄附する方法などを解説します。
相続で土地を手に入れたもののどうすれば良いのか対応に困ることがあります。土地を放置しており、毎年固定資産税だけがかかってしまっている方もいるかもしれません。
土地の処分は、売却や寄附などいくつかの方法があります。中には、公益に使って欲しいという思いから、自治体へ土地を無償譲渡しようと考える方もいるでしょう。
しかし、たとえ無償であったとしても、使用目的がなければ、自治体が土地を受け取ってくれることはほとんどありません。
ここでは、自治体への土地の無償譲渡が断られる理由やどのような土地が断られるかについて解説します。
自治体へ土地を無償譲渡することは、「寄附」の扱いになります。
お住まいの自治体によっては、土地の寄附の担当窓口があります。まずは窓口に土地の寄附について相談してみましょう。ただし、自治体は土地の受け入れには消極的な場合が多いです。
自治体にその土地を活用する可能性や必要性がなければ、無償であったとしてもその土地は受け入れられないと考えておきましょう。
自治体からすると、土地を引き取ることで固定資産税の税収が減ってしまううえに、活用予定のない土地に管理コストだけが発生することになります。
所有者にとって活用の方法がないから手放したい土地なのであれば、自治体にとっても活用できない土地である可能性が高いことは容易にわかるでしょう。
寄附を断られる可能性が高い土地として、以下の4つの条件があげられます。
たとえば、山奥にある土地や傾斜地などの利用が困難な土地は、公益に利用できなかったり、第三者に譲ることが難しいため、断られる可能性が高いです。
また、土壌汚染などの問題を抱えている土地も、利用するために多額のコストが必要となるため、断られる可能性が高いといえます。
このように、公共の場として利用できない土地や新たに有効活用するのが難しい土地の引き取りは、基本的に断られます。
自治体への寄附は、処分の困った土地を無条件で引き取ってもらう手段ではないことを認識しておきましょう。
土地を自治体に寄附する手順は、以下のとおりです。
土地の寄附は頻繁にあるわけでないため、担当窓口を常時設置していない可能性があります。まずは自治体の総合窓口へ連絡するのがおすすめです。
自治体の担当窓口で相談後は、寄附を受け入れるかどうかの審査を行います。審査が通れば、必要書類の提出を求められます。
土地の寄附に必要な書類は、以下のとおりです。
寄附申出書や所有権移転登記承諾書は、自治体の書式に従う必要があります。公図や登記事項証明書は寄附する土地の管轄の法務局で取得可能です。
現況写真は自分で用意し、所有権以外の権利設定がある場合には権利者の承諾書も準備しましょう。
必要な書類は自治体によって異なる可能性があるため、事前に確認しましょう。
自治体へ寄附したくても、基準が厳しいため自治体には断られる可能性が高いです。自治体に寄附できなかった場合には、別の方法を試せます。ここでは、自治体に寄附できなかった場合におすすめの方法をご紹介します。
認定地緑団体とは自治会や町内会などです。自治体よりも規模の小さいものの、土地の寄附を受け入れてくれる可能性があります。
土地の寄附の可否には、自治体と同様に有効活用できるかどうかがポイントになります。土地の審査を通過した場合のみ、土地の寄附が可能です。また、認定地緑団体へ土地を寄附した場合、譲渡所得が非課税になるなどの税制優遇があります。
すべての自治会や町内会が認定地緑団体ではないため、事前に確認する必要があります。
知人や隣人などの個人へ土地を寄附することも可能です。隣人であれば、既存の土地と合わせて有効活用できる可能性があります。
ただし、個人への寄附は、税法上は贈与として扱われるため注意が必要です。贈与を受けた側は、資産価値に応じた贈与税を支払わなければなりません。
また、個人間で土地を譲渡する場合には、贈与契約書を作成しなければなりません。贈与契約書に記載する内容は、以下のとおりです。
このほかにも、土地の所有権移転にかかる費用や贈与後の固定資産税の支払いなどをどちらが負担するかについても取り決めておくよう注意しましょう。
法人に無償譲渡することも可能です。個人では使い道のないような土地であっても、法人であれば有効活用できる可能性があります。
ただし、法人に譲渡する場合は、税金がかかることに注意が必要です。また、寄附先が営利法人なのか公益法人なのかによって税金の扱いが異なります。
営利法人とは一般的な企業、公益法人は学校や神社、NPO法人などです。
営利法人に寄附する場合は、寄附をする側には譲渡所得税がかかり、寄附を受けた法人は法人税がかかります。
公益法人に寄附する場合は、社会貢献と見なされるため譲渡所得税が免除されます。ただし、譲渡所得税の免除には、租税特別措置法第40条の規定による承認申請書を提出しなければならないため注意しましょう。
相続土地国庫帰属制度とは、相続または遺贈によって土地の所有権を相続した人が、土地を手放したい場合に、ある一定の条件を満たしていれば、国に返せる制度です。
これまで、相続財産に不要な土地があった場合、その土地を含めたすべての財産の相続破棄またはその土地も含めたすべての財産を相続するしかありませんでした。
しかし、近年では土地のニーズが低下し、相続しても処分に困るため、相続の際に登記がされないまま土地を放置する人が増加しています。
こうした事態に対応するため、相続土地国庫帰属制度が作られました。ただし、相続土地国庫帰属制度を利用するには、費用がかかります。
申請する際に1筆の土地あたり1万4,000円の審査手数料、審査を通ると10年分の土地管理費として1筆ごとに20万円納付しなければなりません。
処分に困っている土地は、自治体、認定地緑団体、個人、法人へ寄附できます。
ただし、自治体や認定地緑団体への寄附は、基準が厳しく、断られる可能性が高いです。個人や法人へ土地を寄附する際は、贈与税の取り扱いに注意しなければなりません。
近年では土地のニーズが下がり、相続しても処分に困る土地が増えていることから、相続土地国庫寄贈制度を設けています。
審査や承認後に費用はかかりますが、譲渡先がなく、処分に困っている土地がある場合には、相続土地国庫帰属制度を利用してみるのも1つの手です。
監修者
宅地建物取引士、２級ファイナンシャル・プランニング技能士
現在、不動産会社で建築請負営業と土地・収益物件の仕入れを中心に担当している。これまで約20年間培ってきた、現場に密着した営業経験と建築知識、不動産知識を活かして業務に携わっている。
不動産投資家Kとその仲間たちでは、「土地を相続する予定だけど、どうすれば良いか検討している」「管理が大変なので、土地を売却したいと思っている」など、土地・建物のさまざまなご相談を承っております。
あなたやあなたの家族の大切な資産を有効に活用できるよう、お気軽にご相談ください！
土地活用の方法は数多くあり、広さや立地条件、周辺環境などに合った方法を選ぶことで、安定した収入や税制上のメリットを得ることが可能です。 本記事では、27種類の土地活用方法とそれぞれの特徴、メリット・活用する際の注意点を紹介します。 ポイント 土地活用は収益の確保や税金対策のほか、地域貢献につながる場合もある 賃貸経営や駐車場経営のほか、土地の広さや立地などに応じたさまざまな土地活用がある 田舎・郊...
駐車場経営は、初期費用を抑えて始められる土地活用の方法です。月極駐車場やコインパーキングなどの種類があり、経営方式によっては、管理の手間を軽減しながら安定した収益を目指すことも可能です。 本記事では、駐車場経営の基本的な仕組みやメリット・デメリット、失敗しないためのポイントを解説します。 ポイント 駐車場経営には自主管理や管理委託、一括借り上げの方式がある 駐車場経営は初期費用が抑えられ、狭い土地...
所有している空き家を有効活用する方法として、「自分たちで住む」「賃貸として活用する」「更地にする」などがあります。また、近年は空き家バンクをはじめとする空き家を有効活用するための公的制度も登場しているため、必要に応じて利用するとよいでしょう。 ただし、空き家の活用には「修繕費がかかる」「借り手が見つからない可能性がある」などのリスクがあることも理解しておく必要があります。この記事では、空き家の具体...
トランクルーム経営は、荷物の収納場所を貸し出し、収益を得る土地活用方法の一種です。比較的少ない費用で始められ、遊休地を有効活用できるという特徴があります。都市部を中心に需要が高まり、今後も成長が予測される分野です。 本記事では、トランクルーム経営の概要と始め方、メリット、よくある失敗事例などを解説します。 ポイント トランクルーム経営とは、収納スペースを貸し出して賃料を得るビジネスモデル 屋内型と...
土地にかかる固定資産税は、住宅が建っている土地に比べて更地の方が高くなります。住宅が建っている土地には住宅用地の軽減措置が適用されるためです。宅地を更地のままにしている人は、不動産投資などで住宅を建築することで固定資産税の節約になる場合があります。 本記事では、土地のみの場合の固定資産税の計算式や計算方法、節税方法を解説します。 ポイント 更地の固定資産税は、住宅用地の特例が適用できないため住宅が...
土地信託とは、土地の所有者が土地を専門家に信託し、管理や運用を任せることで収入を得る仕組みのことです。不動産運用の経験がない方でも始めやすく、自己資金がなくても土地活用ができるのがメリットですが、土地を自由に利用できなくなる、信託報酬が発生するなどのデメリットもあります。 この記事では、土地信託の概要をはじめ、土地信託の流れや主な運用方法などについて解説します。土地信託に興味をお持ちの方は、ぜひ最...
所有している土地を有効活用したいけれど、「多額の初期費用がかかるのではないか」と不安に感じている人も多いのではないでしょうか。実は、まとまった資金なしでも、所有している土地を活用して利益を得られる方法はいくつかあります。ただし、そのリスクや注意点はしっかり確認しておく必要があります。 本記事では、資金なし・少額で土地活用を始める方法や注意点、土地活用が可能な土地の条件について解説します。 ポイント...
東京でのアパート経営は、賃貸需要の高さや家賃水準の高さといったメリットがある一方で、地価や建築費の高さ、利回りの低さといった課題もあります。 本記事では、東京ならではの特性を踏まえ、アパート経営のメリットと注意点をわかりやすく解説します。 ポイント 東京でのアパート経営は安定した賃貸需要と高い家賃収入が見込める 東京でアパート経営する際は、地価の高さや利回りの低さ、税金の高さに注意が必要 東京のア...
資産価値とは、現金や不動産、株式などの資産が持つ経済的な価値を指し、不動産の場合は土地や建物の市場での取引価格や評価額で表されるのが一般的です。不動産の資産価値は立地条件や築年数、建物の状態など多くの要素で左右されるため、適切な管理や市場動向の把握によって維持・向上させることが可能です。 本記事では、資産価値の概要や価値の高い土地・建物の条件、維持するために必要なことを解説します。 ポイント 不動...
土地を相続した場合、相続税がいくら課せられるのか分からない方もいるでしょう。土地の相続税率は相続する土地の価値によって大きく異なりますが、かなり高額になるケースもあります。しかし、土地活用や特例、控除を使用して節税できることもあります。 本記事では、土地の相続税の計算方法、節税・特例の活用、申告方法をご紹介いたします。 ポイント 土地の相続税率は10〜55% 土地の相続税は土地活用や特例・控除を使...