【2023年4月後半】不動産投資家K編集部が注目!ニュース・サービスまとめ

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皆さん、こんにちは。ゴールデンウィークが終わり、また日常が戻ってきた頃でしょうか。2023年5月はG7広島サミットが行われることもあり、色々と国内外でも動きが多く見られますね。年々短くなっている過ごしやすい気候の間にしっかりと情報収集を進めていきましょう。

さて、今回も不動産投資家Kとその仲間たち編集部が気になるニュースやサービスをピックアップしてご紹介します。

目次

株式会社アーキテクト・ディベロッパー、品川区の刊行物に施工物件掲載

不燃化まちづくりの実例として掲載

株式会社アーキテクト・ディベロッパーは、品川区が発行する「しながわのまちづくり」「不燃化まちづくりニュース」に、都市防災不燃化促進事業の実例として同社施工物件(5階建て/鉄筋コンクリート造)が掲載されました。
https://architectdeveloper.com/news/780/(外部リンク)

注目ポイント

不燃化促進事業を推し進める、品川区のモデルケース

品川区では、大規模な地震等に伴い発生する火災に対して、住民の避難の安全性の確保と市街地における大規模な延焼の遮断・遅延を図ることを目的とした不燃化促進事業を推し進めています。この不燃化促進事業の取り組みである避難地、避難路、延焼遮断帯周辺等の指定区域(不燃化促進区域)における耐火建築物又は準耐火建築物への建て替え実例として、同社提供ブランド、鉄筋コンクリート造の『鉄心~TESSHIN~』が掲載されました。

法務省、相続土地国庫帰属制度がスタート

次世代のための土地を手放す制度

法務省は令和5年4月27日より、相続又は遺贈(遺言によって特定の相続人に財産の一部又は全部を譲ること)によって土地の所有権を取得した相続人が、一定の要件を満たした場合に、土地を手放して国庫に帰属させることを可能とする「相続土地国庫帰属制度」をスタートしました。
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00454.html(外部リンク)

注目ポイント

土地から離れて住む次世代の「土地を手放したい」ニーズに着目

相続した土地について、「遠くに住んでいて利用する予定がない」、「周りの土地に迷惑がかかるから管理が必要だけど、負担が大きい」といった理由により、土地を手放したいというニーズが高まっています。このような土地が管理できないまま放置されることで、将来、「所有者不明土地」が発生することを予防するため、相続土地国庫帰属制度が創設されました。

制度の詳細・申請の手引きについてPDF資料も用意

申請を検討する人向けに、具体的な手続きや制度の詳しい部分を紹介した「相続土地国庫帰属制度のご案内」(申請の手引き)を作成。制度の詳細や申請の流れなどが分かりやすく解説されています。

ルームクリップ、未来の暮らし体験型ショールーム「Life Design! HOME LAB新宿三丁目」に出展

スマートホーム導入ユーザーの事例動画コンテンツを展示

住生活の領域に特化した日本最大級のソーシャルプラットフォーム「RoomClip」を運営するルームクリップ株式会社は、一般社団法人LIVING TECH協会と⽇鉄興和不動産株式会社が運営するリビオライフデザイン総研とのタイアップによる未来の暮らし体験型ショールーム「Life Design! HOME LAB新宿三丁⽬」に出展します。
https://corp.roomclip.jp/news/entry/166(外部リンク)

注目ポイント

スマートホーム導入のRoomClipユーザーの家を取材した動画コンテンツを展示

LIVING TECH協会とリビオライフデザイン総研とのタイアップによる未来の暮らし体験型ショールーム「Life Design! HOME LAB新宿三丁⽬」において、生活者目線でのスマートホームの魅力や導入メリットを広く伝えるため、RoomClipのユーザーの実際の住まいの動画を見ながらスマートホームの魅力を感じられる展示を行うこととしました。

「次世代住宅プロジェクト2022」の第1回採択事業

Life Design! HOME LAB新宿三丁⽬は2022年8⽉に国⼟交通省が先導的な技術の普及啓発を推進するために実施した「次世代住宅プロジェクト2022」の第1回採択事業者として実施する施策です。今回採択されたのは、家事負担の軽減、時間短縮をテーマにした「常設型スマートホーム体験ショールーム」です。LIVING TECH協会が定義するスマートホームは、『「モノとモノ」「モノとコト」がネットワークで繋がり、機能やサービスがアップデートされることで、⼀⼈ひとりにフィットした暮らしが実現できる”住環境”』を指します。今回のショールームでは、「暮らし×テクノロジー」に関わるその他プロダクトの展⽰紹介を通じてスマートホームを体感できるオープンな場を提供するだけでなく、リビオライフデザイン総研とのタイアップにより暮らしのQOLを上げるための、常設型スマートホーム体験コーナーやワークショップなどのイベントの実施を予定しています。

「パレット管理」にChatGPTを利用した「回答作成サポート機能」を追加

暮らす外国人の方の国籍の多様化に対応

パレットクラウド株式会社は、賃貸管理会社向けの⼊居者管理システム「パレット管理」に追加するChatGPTを利用した機能「AI回答作成サポート(β版)」を4月26日にリリースしました。正式版のリリースは2023年秋を目指しており、当機能により、管理会社の問合せ対応時間の削減とサービス品質向上を支援します。
https://corporate.palette.co.jp/news/PtDmEvJcfo6F3Ta5hcrT(外部リンク)

注目ポイント

入居者からの問い合わせに対応する時間は全業務の80%近く

賃貸管理会社が入居者からの問い合わせに対応する時間は全業務の80%近くを占めており、業務の大きな負担になっています。また、クレームなどお問合せの内容によってはお問合せ担当者の業務ストレスになるという現状が少なからずあり、同社はこのような問題を解決するため、2020年からAIの開発を続けてきました。

AIが回答の要点を汲み取り、自然な言葉遣いで文章を作成

「AI回答作成サポート(β版)」機能は、入居者からきたお問合せに対して、担当者が回答の要点をまとめてAI回答作成サポートボタンを押すと、AIが回答の要点を汲み取り、人が書くような自然な言葉遣いで文章を作成します。AIが作成した回答内容をそのまま送信するだけでなく、担当者が内容を自由に編集することも可能です。この機能を活用することで、管理会社はお問合せ対応業務の工数削減と担当者の業務ストレス軽減が図れます。

いかがでしたでしょうか。皆さまの気になったニュースやサービスはありましたか?

日々新しいニュースや便利なサービスが更新されていく世の中、これからも編集部目線で気になるニュースをお届けします。ぜひ皆さまの不動産投資にもお役立てください!次回もお楽しみに。

執筆者

不動産投資家Kとその仲間たち 編集部

数ある不動産やファイナンスに関するトピックスの中から、注目情報を皆さまにお届けすべく、元気に運営中です!ちょっとした土地や物件のお悩みから事業計画などお金に関することまで、お気軽にご相談ください。

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