【令和5年（2023年）路線価公表】路線価とは？　計算方法や調べ方、基礎知識をわかりやすく紹介【奥行価格補正率表も掲載！】

令和5年路線価公表　2年連続の上昇

2023年7月3日、国税庁は令和5年分の路線価を公表しました。全国平均では1.5％の上昇となり、昨年の0.5％上昇を上回り、2年連続での上昇となりました。都道府県別の平均がもっとも上昇したのは昨年に引き続き、北海道で6.8％の上昇、もっとも下落率が大きかったのは和歌山県で-1.2％の下落でした。全国的に上昇幅が拡大、下落幅は縮小傾向となっており、新型コロナウイルスによる影響から脱しつつあるようです。

参考：国税庁　令和5年分の路線価等について
日経新聞　路線価2年連続上昇　23年分1.5%　コロナ禍から回復鮮明

路線価とは？　公示価格や実勢価格との違い

そもそも路線価とは、国税庁が毎年7月1日（7月1日が土日祝の場合は翌平日）に「財産評価基準書」にて発表する、主要な道路に面した1平方メートル（m²）あたりの土地価格のことです。主に、土地の相続税や贈与税の計算をする際に使用し、1月から6月に相続があった場合は、その年の7月の路線価を使用して計算します。

土地の価格を求める公的基準は、路線価を含め全部で4種類あります。単に「路線価」というときは、一般的には相続税評価額を求めるための相続税路線価を指す場合が多いですが、固定資産税評価額を求める「固定資産税路線価」も存在するので混同しないように注意しましょう。

路線価は、公示地価の8割が目安となっています。公示地価が不明の場合、路線価÷0.8でおよその公示地価を求めることができます。

実勢価格との違い

土地の公的な価格は4種類と説明しましたが、土地の価格にはそのほかに実際に取引が成立した価格（時価）があります。土地の価格を算定する基準はあるものの、当事者間の事情により実際の取引価格は変動するものです。それが実勢価格と呼ばれる価格です。

路線価は国税庁ホームページから調べる

路線価の調べ方

路線価は国税庁のホームページ「路線価図・評価倍率表」で確認できます。

路線価図・評価倍率表　https://www.rosenka.nta.go.jp/

調べたい都道府県をクリック

「路線価図」をクリック

調べたい「市区町村」をクリック

調べたい地名の路線価図ページ番号をクリック

該当する市区町村名がない場合は、路線価が設定されていない区域です。路線価が設定されていない区域では、倍率方式という計算方法を使用します。

参考：国税庁　路線価図等の閲覧の仕方

路線価の見方

こうして表示された地図に「230D」や「220D」、「225D」と記載されているのが路線価です。 単位は千円で、「230D」であれば、230,000円となります。 数字の横のアルファベットは、借地権割合を占める記号です。借地の場合の評価額に使用し、たとえば「D」は60％を表しています。

倍率方式

路線価が設定されていないエリアは、倍率方式という計算方法を使用して評価額を求めます。

固定資産税評価額は、納税通知書で確認できます。 評価倍率は、路線価と同じ国税庁のホームページから確認できます。

まとめ

路線価の調べ方、計算方法について解説しました。この記事を参考に気になる土地の価格を調べてみてください。ただし、個人が路線価を使用して土地の評価額を求めることもできますが、お伝えしたとおり、ほとんどの場合評価額の計算にはさまざまな補正が必要です。相続の場合の正確な計算はプロに任せることをおすすめします。