【2023年12月前半】不動産投資家K編集部が注目！ニュース・サービスまとめ

太陽光発電システムの導入の背景

近年、地球温暖化は社会的課題となっています。主な原因は二酸化炭素の排出で、この二酸化炭素の排出量を段階的に削減することが求められています。また、東京都では、2030年までに温室効果ガス排出量を50％削減（2000年比）する「カーボンハーフ」に向けた取り組みの一つとして、太陽光発電システムの設置を義務化する新たな制度が2025年4月から開始されるなど、住宅への脱炭素化対策は不可欠と言えます。アーキテクト・ディベロッパーでは、これらの課題解決と物件の付加価値向上を目的として、2023年5月以降に着工する投資用賃貸住宅に、太陽光発電システムの導入を開始しました。

太陽光発電システムの特徴

太陽電池モジュールで発電した電気は、パワーコンディショナを通して共用廊下や住戸内に送電されます。これにより、昼間の消費電力の一部を賄うことができ、災害時の日中には、非常用電源として発電した電力を使用することもできます。

「空室対策ロボ」とは

「空室対策ロボ」は、累計100億件^※1の不動産ビッグデータとAIを駆使することで、賃貸住宅ごとに異なる高度な「満室戦略レポート」をWEB上で作成できる賃貸管理会社の営業支援DXサービスです。空室に困るオーナーへの提案、信頼獲得により、賃貸管理会社は管理戸数拡大につなげることが可能です。
※１：日本情報クリエイトの独自保有データ、不動産ポータルサイトデータ、国の統計データ

5つの新機能

AIによる売買価格の査定ができる「AI売買査定」、間取り・面積が異なる部屋が混在する一棟アパート・一棟マンションを一度にAI賃料査定ができ、カンタンな操作で立面図を作成することができる「鳥かご（立面図）」、成約賃料・空室率のデータを時系列グラフとして取り出せる「成約賃料・空室率の推移」、AIが推奨する空室対策案（設備導入、条件緩和）を基に、月額賃料の増加シミュレーションができる「賃料シミュレーション」、レポートの表紙や内容についてデザイン・カラー変更ができる「表紙デザイン・カラー変更」の5つの機能を追加しました。

「ノムコム」の住まいに関わる豊富な情報とLIFULLの生成AI技術・知見を掛け合わせ共同開発

野村不動産ソリューションズは、心理的ハードルが高いとされる不動産売買に関する営業担当者への相談を、個人情報を明かさずに24時間いつでも可能にすることで、不動産売買をより身近なものに感じてもらいたいという想いから、AI（人工知能）によるチャット型Q&Aサービスの提供を2016年から開始。さらに、昨今の AI 技術の進化に伴い、従来のチャット型Q&A形式から「自然言語でのチャット型コミュニケーション」を可能にするリニューアルを目指し、生成AIの技術力・知見を豊富に保有している LIFULLと共同開発に着手しました。

お客様の知りたい情報を知りたいタイミングで専属のAIアシスタントが提供

共同開発した「AI ANSWER Plus（ベータ版）」は、「ノムコム」の住まいに関する豊富な情報とLIFULLの生成AI の技術を融合させ、お客様が求めている情報を生成 AI がダイレクトに回答することを可能にしました。お客様からの質問・相談に対して、まるで営業担当者に質問をして回答を得るかのように AI と対話ができ、お客様専属の営業アシスタントとして使えるサービスです。

「マテバのチャット」とは

マテバチャットは賃貸不動産プラットフォーム「マテバ」による独自のツールで、不動産管理に特化したチャットツールです。LINEなどプライベートなSNSアカウントを大家・管理会社に教えたくないという入居者への連絡ツールとして活用できるほか、大家・入居者間でやりとりするだけでなく設備業者などを交えたグループチャット化することも可能です。

客付け機能付きチャットツール

「マテバのチャット」の最大の特徴は客付け機能です。マテバに物件を登録し、物件に紐付いたチャットルームを作成すると、空室入居を問わず物件の管理ツールとしてチャットを利用できるほか、入居中の物件に退去通知があればマテバ内の機能を利用して早期に客付け活動が可能です。空室期間を短縮させるという課題解決の一助になります。

「住む」と「泊まる」の二毛作で不動産のバリューアップを実現

「unito residence 大塚」は、「住む」と「泊まる」の2つの用途に最適化し、居住者が家を使わない時間は、ホテルとして貸し出す「リレント」を搭載したサービスアパートメントです。二拠点生活や出張、長期の旅行など、さまざまなライフスタイルに対応し、フレキシブルな暮らしを実現します。

取り組みの背景

これまで主に賃料収入を目的とする不動産オーナーさまと物件のリース契約を行ってきたUnitoは、明和地所の保有する不動産資産のバリューアップを目標に掲げ、事業提携することとなりました。居住者が家を使わない時間はホテルとして貸し出す日本初の料金システムである「リレント」を取り入れたUnitoブランドにアップデートを行うことで、不動産のバリューアップにつなげます。