事業承継に不動産を活用するには？メリットや税制、注意点を解説
事業承継では、後継者選びや自社株の引き継ぎに目が向きがちです。しかし、店舗や事務所、工場、倉庫などの不動産を事業の拠点としている場合、その不動産を誰が所有し、承継後も利用できるのかは重要な問題です。 例えば、経営者である父名義の土地・建物を会社に貸しているケースを考えてみましょう。父の死後、長男が会社の株式を、次男が土地・建物を相続した場合、次男が土地の売却や賃料の引き上げを希望すれば、会社の経営...
不動産投資家K
皆さん、こんにちは。今回も不動産投資家Kとその仲間たち編集部が気になるニュースやサービスをピックアップしてご紹介します。
今回は、社会課題でもある建設現場の生産性向上や閑散期の大家さんが気になる賃貸プラットフォームの無料キャンペーン、新しいクラウドファンディング開設など5つの話題をお届けします。
株式会社アーキテクト・ディベロッパーは、2023年6月よりBIMを利用した設計図書作成の実運用を開始、さらに7月には設計と積算をBIMモデル「ワンモデル」内で連携させる、一気通貫プロセスの本格運用を開始します。
https://architectdeveloper.com/news/856/（外部リンク）
注目ポイント
建築コスト・工期短縮に貢献
アーキテクト・ディベロッパーは、2023年6月にBIMを利用した設計図書作成の実運用を開始し、同年7月には設計と積算をBIMモデル「ワンモデル」内で連携させる、一気通貫プロセスの本格運用を開始します。BIMによって作成される３Dモデルの設計図書は、設計者、施工者、お客様間で建物の完成イメージが共有しやすくなります。この一気通貫プロセスにより、設計で約20日、積算で約7日の工期短縮が見込まれます。また、業務効率化による諸経費の削減や、産廃費・発注ロスの軽減にもつながります。
設計から積算まで一気通貫プロセスの確立
一般的にBIMによる設計と積算の連携は、BIMツールで設計モデルを作成した後、別の積算ソフトを使って行われます。積算担当者による入力が必須となり、非効率的なうえに誤入力や重複入力など人為的ミスが発生しやすくなってしまいます。アーキテクト・ディベロッパーではこれらの課題を解決するため、積算作業を考慮し、あらかじめBIMモデル内に本来は必要のない積算専用のオブジェクトを配置するなど工夫し、BIMモデル内で積算まで完結できる「ワンモデル」での一気通貫プロセスを実現しました。このプロセスの実現により、設計担当者が作成した図面を、積算担当者がBIMモデル内からそのまま積算項目を出力することが可能になります。
マテバ株式会社は、2023年5月15日(月)〜11月30日(木)の期間限定でマッチング料「38,500円〜」が無料になる「閑散期応援キャンペーン」を開催します。
https://mateba.jp/（外部リンク）
注目ポイント
不動産の流通を逆転させた新しいサービス「マテバ」
「マテバ」は大家や管理会社が部屋を探している方にオファーを出す（ダイレクトオファー）、これまでの不動産の流通を逆転させた新しい不動産賃貸プラットフォームサービスです。転居希望者が「マテバ」上で希望する条件を登録（ダイレクトリクエスト）すると、希望に合いそうな物件を大家や管理会社からご提案。その後、チャットでやり取りを行い、内見予約から契約まで「マテバ」上で完結させることが可能。登録料・利用料が無料で、マッチングするまで一切お金がかかりません。※マッチング料 38,500円（税込）が11月30日まで無料。
閑散期こそ役に立つサービスとして
賃貸不動産の動きが良い時期（繁忙期）は、既存の賃貸不動産掲載サービスから「マテバ」へ乗り換えることは、大家さんに負担が大きいことが見えてきました。繁忙期が終わり、空き室のままとなった賃貸物件は、大家さんの広告費負担が大きくなります。ここで直接大家さんから賃貸契約希望者へダイレクトにオファーできる「マテバ」は閑散期こそ役に立つサービスだと考え、マッチング料も無料にするキャンペーンをスタートさせました。まずはユーザー（大家さん・管理会社、賃貸契約希望者）の数を増やし、「マテバ」のサービスを活用していただくことで、ユーザーの声を集め、サービ向上に繋げていきます。
株式会社新日本コンサルティングは、2023年5月8日付で不動産クラウドファンディング「まにわく」のサービスサイトをオープンしました。
https://maniwaku.com/（外部リンク）
注目ポイント
10万円から始められる新しい不動産投資をスタート
「まにわく」とは、不動産特定共同事業に基づく不動産小口化商品です。アパート・マンション経営を行う場合、維持管理コストや初期投資費用、さらに、建物のメンテナンスが必要になってきますが、「まにわく」は弊社保有の不動産の収益を口数に応じ分配する仕組みです。建物の維持管理やランニングコストの支払は新日本コンサルティングが行い、お客様に無駄な出費がありません。不動産収益はお客様と新日本コンサルティングとで分け合うこととなり、1口10万円からの投資が可能です。分配率は年率3〜10％程度を予定しており、一都三県の物件を中心に、取り組みやすいファンドを組成していきます。
少額からの始め方、融資戦略、さらに収入を確実に得る方法まで、他の不動産投資セミナーでは聞けない2023年版オススメ不動産投資メソッドをわかりやすく解説します
https://revecre.com/fudousanexpo2023/（外部リンク）
注目ポイント
不動産投資の成功者から学ぶ、融資戦略から年収の倍を作る投資戦略を大公開！
新型コロナウイルスやウクライナ戦争などにより、私たちの生活は、物価高騰、経済不安、終身雇用の崩壊など、かつてなく先行きが不透明な社会になりつつあります。会社の給与だけに頼るには不安な昨今において、複数の収入源を確保することでは、必要不可欠です。そんな中、老後への不安から不動産投資を始めるサラリーマンの方が急増しています。2023年6月28日（水）に開催される「第1回不動産投資EXPO2023」」は、不動産投資に成功している6名のゲストが登壇。不動産投資のノウハウや成功談についてお話いただきます。
建ロボテック株式会社は、ユーザーの希望する建設作業を自動化したロボットを短期間で開発する、新しい開発サービス「TOMOROBO BASE A」の提供を開始します。
https://kenrobo-tech.com/news/20230510a（外部リンク）
注目ポイント
建設現場ロボットの新しい開発サービス「TOMOROBO BASE A」
「TOMOROBO BASE A」は、建設ロボットのベースとなる電源や制御基板を搭載した電動駆動ユニット「BASE A」と、ユーザーの要望によって最適な機構をインストール＆カスタマイズ可能な作業領域「Ｘ領域」で構成された、短期間で建設ロボットを提供する新しい開発サービスです。これまでは、１案件ごとにそれぞれ設計と開発を行っており期間とコストがかかり提供までに長期間を要していました。本サービスでは、「BASE A」部分が基本構造となり、ユーザーの希望する電動工具を使用した作業の自動化などは「Ｘ領域」で開発します。
低コスト＆柔軟な開発体制で、建設業務の生産性向上に役立てます
「職人に負担をかけずに労働力不足を改善したい」「特定作業の自動化を短期間＆低コストで開発したい」「建設ＲＸ化を始めたいが、何から始めたらいいかわからない」といったお悩みがある企業様にご利用いただきたいサービスです。
いかがでしたでしょうか。皆さまの気になったニュースやサービスはありましたか？
日々新しいニュースや便利なサービスが更新されていく世の中、これからも編集部目線で気になるニュースをお届けします。ぜひ皆さまの不動産投資にもお役立てください！次回もお楽しみに。
執筆者
数ある不動産やファイナンスに関するトピックスの中から、注目情報を皆さまにお届けすべく、元気に運営中です！ちょっとした土地や物件のお悩みから事業計画などお金に関することまで、お気軽にご相談ください。
事業承継では、後継者選びや自社株の引き継ぎに目が向きがちです。しかし、店舗や事務所、工場、倉庫などの不動産を事業の拠点としている場合、その不動産を誰が所有し、承継後も利用できるのかは重要な問題です。 例えば、経営者である父名義の土地・建物を会社に貸しているケースを考えてみましょう。父の死後、長男が会社の株式を、次男が土地・建物を相続した場合、次男が土地の売却や賃料の引き上げを希望すれば、会社の経営...
ビットコインなどの仮想通貨を保有する人が増える一方、その相続について家族と話し合っている方は、まだ多くないかもしれません。通帳や権利証のような形がなく、スマートフォンやパソコン上で管理されるため、相続人が存在に気づけない、見つけても取り出せない、といった問題が起こりやすい資産です。 なお、「仮想通貨」は広く使われている呼び方ですが、法令上の呼称は2020年5月から「暗号資産」に変更されています。本...
2026年度税制改正大綱で、不動産オーナーが見落とせない論点のひとつが、賃貸用不動産の相続税評価額に関する見直しです。 これまで賃貸用不動産は、相続税評価額を抑えやすい資産として活用される場面も多くありました。土地は路線価、建物は固定資産税評価額をベースに評価され、さらに賃貸されている場合には、貸家建付地や貸家として一定の評価減が見込まれることがあります。物件によっては、購入価額を大きく下回る相続...
2026年度（令和8年度）税制改正大綱では、基礎控除や年収の壁など、家計や給与まわりの制度変更が注目を集めました。一方で、NISAの制度改正の方向性など、資産形成に関わる論点も含まれています。不動産分野でも、賃貸用不動産の相続税評価の見直し、不動産関連商品をめぐる動き、住宅・不動産周辺税制の延長など、不動産オーナーにとって見逃せない内容が盛り込まれました。 不動産投資は、目先の利回りや税負担だけで...
新NISAが始まって2年が過ぎました。制度開始当初は、まず始めること自体が大きなテーマでした。いまはそこから一歩進み、このままの配分で続けてよいのかを考える段階に入ってきています。 現在の新NISAは2024年1月1日に始まった制度で、つみたて投資枠と成長投資枠を併用でき、非課税保有期間は無期限です。年間投資枠は合計360万円、非課税保有限度額は総枠1,800万円へと広がり、従来のNISAよりも長...
新NISAがスタートして一定の時間が経ち、資産形成を考える中で「まず新NISAか。それとも不動産投資か」と迷う人が増えています。 デフレと超低金利が続いた時代には、融資を活用した投資や事業運営が広がりましたが、インフレの進行により金融環境は「金利のある世界」へと移行しつつあります。 預金や国債といった低リスク資産でも利息が得られる現在、金融資産のリスクとリターンの考え方は大きく変わりました。同時に...
富裕層の資産運用スタンスは、この数年で大きく変わりつつあります。これまでの運用では株式と債券を中心に据え、景気が悪化すれば各国の中央銀行が金利を引き下げ、既存の債券価格が上昇することでポートフォリオを支える仕組みが機能していました。 しかし、世界的なインフレ圧力や金利上昇の影響が強まった局面では、株式と債券が同時に値下がりするケースもみられ、従来の逆相関によるリスク分散が十分に働かない状況が指摘さ...
「富裕層の投資戦略」と聞くと、多くの人が「特別な金融商品」や「限られたネットワーク内での情報交換」を想像するかもしれません。しかし、実際に長年にわたって資産を守り増やしてきた富裕層を観察すると、その答えは意外とシンプルです。 『どのように資産を守りながら安定的に資産を伸ばすか』 この問いを軸に投資戦略を組み立てているのです。 ここで注目すべきは、日本の富裕層が一様ではないという点です。資産形成の経...
投資を始めようと考えたとき、多くの人が最初に直面するのが、「不動産にすべきか？それとも株式か？」という選択です。どちらも資産を増やすための代表的な手段として知られており、それぞれに根強い人気があります。 不動産投資と株式投資は、リスク特性、収益構造、必要な資金や流動性といった点で本質的な違いがあります。本コラムでは、両者の特徴やメリット・デメリットを比較しながら、あなたに合った投資スタイルを見極め...
「不動産投資家Kとその仲間たち」を運営するarchitect developer, Inc.（ADI）の賃貸管理に関するデータをお伝えしていきます。この記事では、2025年1月から6月のデータをご覧いただけます。 ◎PDFをダウンロードする ADI賃貸管理データ（2025年1月-6月）◎過去のデータはこちら 目次 2025年1月-6月賃貸管理状況 2025年6月サマリー 管理戸数の推移 入居率の推...