アパート経営の法人化は不動産の相続対策になる？法人化の流れと注意点
アパート経営の規模が大きくなってくると、相続税対策として法人化を考える人もいるでしょう。個人名義のままでは相続時に多額の相続税が発生したり、相続人間で共有状態になったりするリスクがありますが、法人化によって負担やトラブルを軽減できる可能性があります。 本記事では、アパート経営の法人化が相続対策になる理由や、検討するタイミング、法人化の具体的な流れについて解説します。 ポイント アパート経営の法人化...
不動産投資家K
不動産投資では、高額な物件を購入するため多くの場合金融機関からの融資が不可欠です。しかし、「購入したい物件の担保価値だけでは、希望する融資額に届かない」といった事態に直面することも少なくありません。
そんな時に選択肢となるのが共同担保です。
共同担保は、複数の不動産を担保とすることで、より大きな融資を引き出すことができる有効な手段です。しかし、安易に活用するのではなく、知っておくべきリスクも存在します。
この記事では、不動産投資における共同担保の基本的な仕組み、具体的なメリット・デメリット、活用を検討すべきケースについて、わかりやすく解説します。不動産投資の規模拡大を目指す方は、ぜひ最後までご覧ください。
共同担保とは、一つの融資に対して、複数の不動産をまとめて担保として設定することを指します。「共担（きょうたん）」と略されることもあります。
たとえば1億円の融資を受けたいと思っても、自身の属性と購入予定の不動産の評価だけでは希望の融資額に届かない場合、投資家は自己資金で補う方法とは別に、ほかに所有している土地や建物などの不動産を追加で担保にすることで評価額の上乗せを求める方法があります。
購入予定の不動産と、追加で担保にした不動産をあわせたものが共同担保です。金融機関は、複数の不動産をひとつの担保として捉えて融資額を評価します。
投資家にとっては、不足する評価額を補い、希望の融資額を引き出すことが共同担保を設定する大きな理由です。
たとえば、自己資金をできるだけ抑えて規模の大きな物件を購入したい場合や、担保価値の低い物件を購入したい場合、どうしても購入したい物件がある場合などに、共同担保の設定は有効と言えるでしょう。
共同担保を活用すれば、大きな融資を引くことができるようになり、投資の選択肢が広がります。
複数の不動産を共同担保として設定しておくことは、融資を行う金融機関にとってリスクの分散につながるため、大きなメリットとなります。
不動産の価値は、常に一定ではなく、融資を行う金融機関にとっては、担保不動産の価値が下落するリスクが伴います。共同担保を設定することで、一方の不動産の価値が下がった場合でも、他の担保物件での補うことが可能となり、担保価値の安定性が高まると言えるでしょう。
また、複数の担保物件を確保しておくことで、万が一返済が滞った際にも、複数の資産からの回収が可能となり、債券の回収リスクを低減できるといった点もあげられます。
共同担保の設定は、状況によってはデメリットになることもあります。
共同担保を活用すべきかどうかは、デメリットが自身に当てはまるかどうかを慎重に検証する必要があります。共同担保は、充分にリスクが回避できると判断して初めて活用すべき方法であることを理解しておきましょう。
ここでは、共同担保を活用しない方がいいケースについて紹介します。
金融機関はあくまでも2つ以上の物件をセットとして担保にしているため、物件所有者の都合でどちらか片方だけを先に売却したいと思っても、金融機関の承諾なしに売却することはできません。
将来、売却する可能性がある不動産であれば、将来的な柔軟性を確保するために、共同担保にするのは見送る方が無難かもしれません。
融資を受けた金額の返済が滞ってしまうと、共同担保に設定したすべての不動産が差し押さえられてしまいます。
たとえば、共同担保を自宅に設定してしまうと、最悪の場合は自宅まで失う可能性もあります。こうした事態を避けるためには、綿密な返済計画を立て、なおかつ堅実に返済できる見込みを持って決断することが大切です。
複数の不動産を手放すことになりかねないリスクを考慮してもなお、共同担保を設定しても良いケースがあります。共同担保を設定した方がプラスになる条件が揃っているケースでは、一概に共同担保を否定はできません。
共同担保によって、少ない自己資金でより高額な物件を購入できる、いわゆる「レバレッジを効かせた投資」が可能になります。たとえば、タイミングを逃したくない優良物件を購入したい場合など、共同担保によって迅速な資金調達ができれば、大きな収益機会を得る可能性が高まります。
逆にいえば、共同担保を設定しても後悔しないと判断できるケース以外は、慎重に熟慮することが大切です。また、すぐには売れないと判断できる物件であれば、無理に共同担保を設定してまで投資する必要はないでしょう。
物件を購入することで、その物件自体の価値があがるケースでは、共同担保を設定してでも融資を受ける意味が大きいといえるでしょう。たとえば、自己所有の土地が不整形土地や三角地などの場合で、隣接地が売りに出た場合が該当します。
隣地を購入することで自分の土地の資産価値が上昇するケースでは、自分の土地と家を共同担保に設定して金融機関から融資を受けて、隣地を購入するメリットは高いといえます。
共同担保が設定しやすい、または共同担保に向いている物件があります。自己所有の物件が共同担保として適正なのか否かは、慎重に判断するとよいでしょう。
ここでは、共同担保を設定できる物件・向いている物件の特徴を紹介します。
共同担保を設定して金融機関からの融資を受ける際、担保物件の所在地が金融機関の指定するエリア内であることが条件となる場合があります。特に、地域に根ざしている地方銀行や地元の信用金庫では、自行の活動エリア内にある物件のみを共同担保とすることがほとんどです。
これは、万が一の際に、金融機関が共同担保の物件を迅速に把握し、管理・処分をスムーズに行うためです。
共同担保を設定する物件が、融資を受ける金融機関の対応エリア内にあるか否かを事前に確認しておきましょう。
物件を一度共同担保に設定してしまうと、融資が完済するまでは売却が事実上不可能となります。
不動産投資の際には、目先の利益にとらわれ過ぎて、大事な自己所有する物件を複数も安易に共同担保に設定してしまうことは避けなければなりません。共同担保にしようとしている物件の資産価値が、将来どのように変動するかも熟慮する必要があります。
ローン残債が少ない、またはすでに完済済みの物件は、共同担保として非常に有効な選択肢となります。
担保余力が大きいため、金融機関からの評価が得やすく、希望する融資金額に対して柔軟な対応が期待できる点が大きなメリットです。また、すでに借入が完済されている物件であれば、他の抵当権の影響を受けにくく、担保設定の手続きも比較的スムーズです。
先述したとおり、共同担保に設定した複数の物件は、一体として扱われるため、融資後に片方の抵当権の一部解除はできないのが原則となっています。ただし例外があり、融資した金融機関の同意さえ得られれば、共同担保の一部解除は可能です。
返済期間中に担保物件の資産価値が上昇した場合や、繰り上げ返済等で片方の不動産だけでも十分担保になると金融機関が判断すれば、共同担保の一部解除は可能となります。
また、返済が困難になった場合に、競売にかけて処分するよりも任意売却によって売却した方が返済に充てられる金額が多い場合なども、一部解除が認められることもあります。
ただし、いずれも金融機関と交渉が必要となり、また、上記のような状況であっても必ず認められるというわけではありません。
共同担保は不動産投資の可能性を広げる有効な手段です。しかし一方で、少なくないリスクが伴うことは理解しておきましょう。
共同担保を利用すべきかどうかの判断は、個別の状況によって大きく異なります。目先の利益だけにとらわれず、綿密な返済計画を立て、最悪の事態も想定した上で決断することが極めて重要です。
判断に不安がある場合は、融資を相談する金融機関の担当者をはじめ、不動産投資に詳しい不動産会社や司法書士などの専門家に相談し、客観的なアドバイスを求めることをおすすめします。
監修者
宅地建物取引士
不動産・建築業界にて13年以上の経験を持ち、これまでに請負営業、工程管理、ファイナンス部門など幅広い業務に従事。請負営業時代には営業成績で表彰を受けた実績もあり、現場目線と実務経験に裏打ちされたリアルな知識を強みとする。
監修者
2級ファイナンシャル・プランニング技能士
2010年より金融機関に15年間勤務し、個人・法人向けの融資業務を中心に、資産運用や不動産担保融資など、幅広い金融サービスの現場で実績を重ねる。2025年から不動産業界へ転身。現在はファイナンス部門にて金融機関で培った与信審査・資金調達・担保評価の知識を活かし、物件取得や開発計画における資金面の提案・実行支援を行っている。
不動産投資家Kとその仲間たちでは、「土地を相続する予定だけど、どうすれば良いか検討している」「管理が大変なので、土地を売却したいと思っている」など、土地・建物のさまざまなご相談を承っております。
あなたやあなたの家族の大切な資産を有効に活用できるよう、お気軽にご相談ください！
アパート経営の規模が大きくなってくると、相続税対策として法人化を考える人もいるでしょう。個人名義のままでは相続時に多額の相続税が発生したり、相続人間で共有状態になったりするリスクがありますが、法人化によって負担やトラブルを軽減できる可能性があります。 本記事では、アパート経営の法人化が相続対策になる理由や、検討するタイミング、法人化の具体的な流れについて解説します。 ポイント アパート経営の法人化...
土地の生前贈与は、相続税対策や相続時のトラブル防止に有効な手段のひとつです。ただし、贈与税や登録免許税、不動産取得税など複数の税金が発生するため、事前に理解が欠かせません。 本記事では、土地の生前贈与でかかる税金や相続との比較、節税対策ができる控除や特例、土地を生前贈与するメリット・デメリットなどを解説します。 ポイント 土地の生前贈与では、贈与税・登録免許税・不動産取得税がかかる 基礎控除や特例...
不動産（土地・家屋）を遺産相続した場合、名義変更だけでなく、相続人の確定や遺産分割、相続税の申告など、さまざまな手続きが必要です。手順を間違えたり対応が遅れたりすると、相続人同士のトラブルや相続登記の遅れ、相続税の申告漏れなどにつながります。 本記事では、不動産の遺産相続に必要な手続きや不動産の分割方法、相続登記の流れなどを解説します。 ポイント 不動産の遺産相続は、相続人の確定や遺産の評価など所...
兄弟でアパート経営を引き継ぐ際には、どのような形で相続するか迷うこともあるでしょう。分割方法を誤ると、後々の対立やトラブルにつながるおそれがあるため、十分に検討することが大切です。 本記事では、アパート経営を相続する際の分割方法や手続きの進め方、トラブルを防ぐためのポイントについて解説します。 ポイント 兄弟でアパート経営を相続した場合、分割方法の選択が重要になる アパート経営を兄弟で相続したとき...
ただ所有しているだけの土地にも固定資産税は課せられます。しかし、土地をうまく活用すれば、それらの費用をまかなえるばかりか利益が得られるかもしれません。 本記事では、土地を活用しようとするときの相談先とその選び方を解説します。所有する土地に適した活用法を見つけるため、ぜひ参考にしてください。 ポイント 土地活用の相談では、事前に相談先に何を求めるのか整理しておくことが重要 土地活用の相談先は多く、活...
多くの賃貸オーナーが頭を悩ませるのが、空室対策ではないでしょうか。本記事では、設備の導入や広告の見直しなど、入居者を集めるのに効果を発揮する10のアイデアを厳選してご紹介します。 ただし、費用対効果の見合わない空室対策をチョイスすると、収益性の悪化を招いてしまうかもしれません。自分の物件に合った対策を選択できるように、空室が起こる原因や、やってはいけない空室対策についても解説していきます。 ポイン...
土地活用を検討する際、期待通りの収益を得られず失敗する例も少なくありません。失敗の原因は、資金計画の不足や市場のニーズと合わない判断、法規制への認識不足など多岐にわたります。 本記事では、賃貸経営や駐車場経営、太陽光発電の設置など、土地活用の代表的な失敗例7つを紹介し、それぞれのリスクや失敗しないためのポイントを解説します。 ポイント 土地活用に失敗する原因は、資金計画の不備や事前の検討不足など多...
不動産オーナーは、賃貸物件や商業用物件などを所有し、運用することで収益を得ている人です。土地活用や物件購入によって不動産を所有し、入居者募集や家賃管理を行いながら、家賃収入を得て長期的な資産形成を目指します。 本記事では、不動産オーナーになる方法やメリット、仕事内容、向いている人の特徴などを解説します。 ポイント 不動産オーナーは賃貸経営により安定収入の確保と資産形成ができる 不動産オーナーになる...
相続した土地の中には、一定の条件を満たすことで固定資産税がかからないものがあります。もっとも、固定資産税がかからない土地は納税通知書が届かないことがあり、相続人が土地の存在を把握できないまま、名義変更や管理、処分の場面で問題が表面化するケースが少なくありません。本記事では、固定資産税がかからない土地の基本的な条件や、将来的に課税される可能性、相続後に起きやすい注意点（見落とし・管理負担・処分の難し...
フルローンとは、不動産を購入するにあたってかかる費用を、すべて金融機関の融資でまかなうことです。 フルローンを利用すると頭金がない人でも希望の物件を購入できる可能性が広がりますが、キャッシュフローが出にくくなる、金利の上昇の影響を受けやすくなるなどのリスクも存在する点に注意が必要です。また、利用には、一定以上の金融資産を有している、不動産投資ですでに成功していることなどがあげられます。 本記事では...