不動産オーナーになる方法│メリットやリスク、仕事内容、向いている人
不動産オーナーは、賃貸物件や商業用物件などを所有し、運用することで収益を得ている人です。土地活用や物件購入によって不動産を所有し、入居者募集や家賃管理を行いながら、家賃収入を得て長期的な資産形成を目指します。 本記事では、不動産オーナーになる方法やメリット、仕事内容、向いている人の特徴などを解説します。 ポイント 不動産オーナーは賃貸経営により安定収入の確保と資産形成ができる 不動産オーナーになる...
不動産投資家K
マンションやアパートにおいて重要な修繕。ただし経理処理には注意が必要です。「修繕費」と「資本的支出」のどちらにするかで利益額が変わり、税金に影響します。本記事は確定申告で役立つ、修繕費の計上方法を解説します。
修繕費は、固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち、その固定資産の維持管理や原状回復のために要したと認められる部分の金額です。
アパート経営においては、雨漏りの補修や、塗装・壁紙などの劣化・剥がれ落ちなどの、修復・メンテナンス・原状回復などにかかる費用は修繕費としてみなされます。
また、地震や台風などの自然災害によってアパートが損傷した場合、原状回復のための修理費用に関しても修繕費とみなされます。
ただし、修繕費として計上できるのは、あくまでも原状回復にかかった費用に限られることから、修理によって耐久性と資産価値が向上したとみなされた場合には修繕費とは判断されず、資本的支出となります。
修繕費を、消耗品費と混同しないように注意しましょう。修繕費は、あくまでも原状回復のための費用です。
消耗品費とは、たとえばアパート経営の管理のためのデスク・椅子・パソコンなどが該当し、数万円未満で購入される耐用年数が1年未満の備品です。これらの備品のうち、すでに購入済みのものを修理した場合は修繕費となります。
あわせて読みたい
通常、修繕費は原状回復に必要な修理のための費用として経費計上が可能となっています。ただし、一定の条件を満たすことで資産としての取り扱いが可能です。
修繕費が資本的支出として計上される場合と、例外とされる場合について以下に解説します。
修繕することで結果的に有形固定資産の資産価値が向上した場合の費用は資本的支出とみなされます。資本的支出は修繕した年度には経費計上されず、複数年かけて減価償却される経費として計上されなければなりません。
すなわち修繕費は、あくまで有形固定資産の原状回復の経費です。これに対し、修理または補修などによって付加価値が付与され、資産価値が上がった場合は資本的支出と判断される点が大きな相違点といえるでしょう。
資本的支出は、減価償却が原則であるものの、以下の規定を満たせば当該年度での経費計上が可能です。
なお、修繕費か資本的支出かが不明な修理においては、以下の規定に該当すれば修繕費となります。
修理費用が修繕費になるのか、それとも資本的支出にすべきなのか、判然としない場合は、以下の基準に沿って判断します。
これらの基準をわかりやすくフローチャートにまとめると以下のとおりとなります。一つの目安として、確認をしておきましょう。
なお、資本的支出と修繕費は、あくまでも、客観的な判断ができるかどうかで決まります。判断に迷う場合には、税理士などの専門家の意見を参考にするのが賢明でしょう。
1.照明器具の取り替え
照明用ランプの交換費用のみであれば修繕費となります。照明器具類は建物の付属設備の一部に過ぎず、LEDランプへの交換で寿命が延びたとしても、建物の付属設備全体の価値が高まるのでないことから修繕費とみなされます。
2.壁紙の張替え
壁紙の張替えは、原状回復に必要な費用とみなされるため、修繕費として経費計上が可能です。
3.屋上の防水工事を行う場合
屋上の防水工事は修繕費と資本的支出の判断が微妙な場合があります。単なる水漏れ対策の応急的な補修ではなく、屋根の対応年数を延長する工事の場合は、資本的支出となります。
会計帳簿においては以下に示すとおり、修繕費として経費計上をする場合には、借方の勘定科目に修繕費と記載し、貸方には支払い方法を記載する形式をとります。
上記壁紙を張り替えた際の工事費用の12万円を、企業の預金口座から支出して支払ったケースにおける会計帳簿の記入例です。
資本的支出として会計帳簿上に仕訳する際には、試算の種類別にかかった費用を記載する形式となります。
上記の表は、外壁補修費が130万円です。さらに外壁の見栄えを良くするための塗装費として30万円、合計160万円を支出し、代金を預金口座から支払ったケースです。
外壁補修費が130万円で、塗装費が30万円のケースでは、塗装により資産価値を向上させた改良費として30万円が資本的支出に該当します。この場合の会計帳簿への記載は、以下の表に示すとおりです。
機材の耐用年数が10年の場合、減価償却資産の定額償却率は0.1です。数式にすると300,000×0.1＝30,000となり、3万円が年間減価償却費となります。
アパートオーナーにとっては、修繕費あるいは資本的支出の勘定科目の違いによる課税が気になるところでしょう。そこで、修繕費または資本的支出との違いと税金への影響について、以下に示した比較シミュレーションを参考にしてください。
アパートの補修費用のケースをみてみましょう。
アパートの外壁の経年劣化に対して、同じ塗料による塗装工事に220万円かかった場合、220万円全額が経費となり、補修した年度内で修繕費として一括に経費計上されます。
塗装工事によって資産価値が向上したとみなされる場合は、工事費用220万円は全額が固定資産として、法律が定める対応年数に応じる減価償却費として計上されます。アパートが木造の場合、法定の耐用年数は22年です。
このケースでの減価償却費の計算式は、2,200,000÷22＝100,000 となり、減価償却費は年間10万円です。
このように修繕費ならば、220万円全額が年度内で一括して経費以上できますが、資本的支出では1年間で10万円の経費計上となります。節税の観点からみると修繕費の方が、一時的には節税効果が高いといえます。
しかし、節税効果が高いからと実態を無視して修繕費に計上することはおすすめできません。判断が難しい場合は、税理士など専門家の判断をあおぐようにしましょう。
アパート経営において、定期的な修理やメンテナンスは資産価値を維持し安定した賃貸経営を行うためにも重要です。節税や収益のバランスを考え、修繕費と資本的支出の違いをしっかりと理解し、計画的に修繕を進めることをおすすめします。
監修者
宅地建物取引士、２級ファイナンシャル・プランニング技能士
現在、不動産会社で建築請負営業と土地・収益物件の仕入れを中心に担当している。これまで約20年間培ってきた、現場に密着した営業経験と建築知識、不動産知識を活かして業務に携わっている。
不動産投資家Kとその仲間たちでは、「土地を相続する予定だけど、どうすれば良いか検討している」「管理が大変なので、土地を売却したいと思っている」など、土地・建物のさまざまなご相談を承っております。
あなたやあなたの家族の大切な資産を有効に活用できるよう、お気軽にご相談ください！
不動産オーナーは、賃貸物件や商業用物件などを所有し、運用することで収益を得ている人です。土地活用や物件購入によって不動産を所有し、入居者募集や家賃管理を行いながら、家賃収入を得て長期的な資産形成を目指します。 本記事では、不動産オーナーになる方法やメリット、仕事内容、向いている人の特徴などを解説します。 ポイント 不動産オーナーは賃貸経営により安定収入の確保と資産形成ができる 不動産オーナーになる...
相続した土地の中には、一定の条件を満たすことで固定資産税がかからないものがあります。もっとも、固定資産税がかからない土地は納税通知書が届かないことがあり、相続人が土地の存在を把握できないまま、名義変更や管理、処分の場面で問題が表面化するケースが少なくありません。本記事では、固定資産税がかからない土地の基本的な条件や、将来的に課税される可能性、相続後に起きやすい注意点（見落とし・管理負担・処分の難し...
事故物件情報サイト「大島てる」に物件が掲載され、削除依頼できないかと考える方もいるでしょう。実際に、情報の訂正や削除を依頼することが可能ですが、掲載内容が事実である場合は削除されないケースもあります。 本記事では、大島てるに事故物件の削除を依頼する方法や注意点に加え、削除されなかった場合の対処法についても解説します。 ポイント 大島てるに掲載された事故物件の情報は削除依頼することが可能 削除依頼し...
賃貸住宅で入居者の死亡や事件が発生すると、その物件は「事故物件」として扱われる可能性があります。事故物件に該当する場合、オーナーには入居者への告知義務が発生し、対応を誤るとトラブルや損害賠償につながることもあるため注意が必要です。 本記事では、賃貸住宅が事故物件になる具体的なケースや告知義務の考え方、事故物件になったときにオーナーが取るべき対処法について解説します。 ポイント 賃貸住宅の事故物件と...
フルローンとは、不動産を購入するにあたってかかる費用を、すべて金融機関の融資でまかなうことです。 フルローンを利用すると頭金がない人でも希望の物件を購入できる可能性が広がりますが、キャッシュフローが出にくくなる、金利の上昇の影響を受けやすくなるなどのリスクも存在する点に注意が必要です。また、利用には、一定以上の金融資産を有している、不動産投資ですでに成功していることなどがあげられます。 本記事では...
不動産の家族信託とは、信頼する家族に不動産の管理・運用を任せることです。家族信託することで、所有者の判断能力が低下しても不動産を管理・運用でき、将来の相続や承継に備えることができます。 一方で、契約作成や登記手続きには手間や費用がかかり、受託者の負担も生じるなどの注意点を把握しておくことも重要です。 本記事では、不動産を家族信託するメリットや手続きの流れ、おすすめの人などについて、わかりやすく解説...
高齢者向けの賃貸需要は増加傾向にあるものの、特有のリスクがあります。家賃滞納や孤独死、体調変化による事故、認知症に伴う近隣トラブルなど、一般の入居者とは異なる課題に直面する可能性があり、適切な対策が必要です。 本記事では、高齢者入居に伴うリスクの具体例と、賃貸住宅に高齢者を受け入れるメリット、高齢者入居の際にオーナーが実践できる対策について解説します。 ポイント 高齢化社会や住宅ニーズの多様化によ...
土地活用の方法は数多くあり、広さや立地条件、周辺環境などに合った方法を選ぶことで、安定した収入や税制上のメリットを得ることが可能です。 本記事では、27種類の土地活用方法とそれぞれの特徴、メリット・活用する際の注意点を紹介します。 ポイント 土地活用は収益の確保や税金対策のほか、地域貢献につながる場合もある 賃貸経営や駐車場経営のほか、土地の広さや立地などに応じたさまざまな土地活用がある 田舎・郊...
所有している空き家を有効活用する方法として、「自分たちで住む」「賃貸として活用する」「更地にする」などがあります。また、近年は空き家バンクをはじめとする空き家を有効活用するための公的制度も登場しているため、必要に応じて利用するとよいでしょう。 ただし、空き家の活用には「修繕費がかかる」「借り手が見つからない可能性がある」などのリスクがあることも理解しておく必要があります。この記事では、空き家の具体...
確定申告とは、1年間の所得に対する納税額を計算して申告、そして実際に納税するまでの一連の手続きのことです。アパート経営による所得が20万円を超えた場合は、必ず確定申告をしなければなりません。 本記事では、アパート経営をするうえで知っておきたい、確定申告の基本的な知識をはじめ、確定申告が必要な場合、そして必要ない場合について解説します。 ポイント 不動産所得が20万円を超える場合、確定申告が必要 確...