国内の脱炭素化の取組みをビジネス機会として着目する姿勢
パリ協定を踏まえた国際的な脱炭素化の必要性は、企業評価へも影響を与えています。日本においても、カーボンニュートラルの実現について、経団連から傘下の企業・団体に対して、従来の対策の積み上げではなく、目指すべきゴールや方向性を示す長期ビジョンの策定が要請されました。そこで、建築・不動産業としても、気候変動がもたらす変化をリスクと捉えるだけでなく、機会として活用していくため、気候変動対策に取組むための手段や、2050年に向けて目指すべき方向性を模索する動きが大きくなっています。
カーボンニュートラルやDXを押さえた事業機会を掴む
カーボンニュートラルやDXというメガトレンドに対して、「どうすれば機会を逃さず捉えられるかを考えたい」「新規事業の立ち上げには関心があるものの、成功するビジネスモデルのイメージがつかない」という相談が増える中で、「DX」「カーボンニュートラル」という今押さえるべき最重要のメガトレンドから生まれる事業機会を網羅性のある一枚絵にまとめ、建設・不動産業界で今行うべき新規事業を示したマップを作成しました。また、カオスマップとともに、DX・カーボンニュートラルから派生した建設不動産業界の事業機会について、「事業の選択肢」「自社に合ったビジネス」の参考になるホワイトペーパーを作成しました。