空き家放置のリスクとは？トラブルを防ぐ対処法

空き家を放置するリスク

相続などで引き継いだ空き家の管理が行き届かず、放置している方も多いのではないでしょうか。空き家を放置すると、次のようなリスクがあります。

1. 建物が老朽化する
2. 犯罪に利用される恐れがある
3. 害虫や不法投棄につながる
4. 近隣住民とトラブルになる
5. 固定資産税を払い続けることになる

建物が老朽化する

空き家を放置すると、建物の劣化が進みます。空き家はもともと建物の築年数が経過して老朽化が進んでいるケースが多いですが、空き家のまま放置すると加速度的に劣化が進んでしまいます。

日本の住宅は木造が多いため、定期的に換気をしないと湿気がたまって木材が腐ってしまいます。空き家のままでは雨漏りなどのメンテナンスも難しいでしょう。傷んだ箇所の修繕なども行えないため、最悪の場合は建物の倒壊などの危険性もあります。

犯罪に利用される恐れがある

明らかに人の住んでいない空き家は、犯罪に利用されてしまうかもしれません。鍵をかけていたとしても、鍵や窓を壊され不法侵入されてしまいます。不審者が不法滞在してしまうとさらに大きなトラブルになったり、近隣に迷惑をかけたりする可能性もあります。過去には、不審者による放火などが起こってしまったケースもあります。

また不審者による放火だけでなく、光の反射で自然発火してしまうこともあるでしょう。水道管の破裂など、災害を引き起こしてしまう可能性もあります。空き家を放置することは、周辺の治安を悪化させてしまうことにつながります。

害虫や不法投棄につながる

空き家を放置すると、害虫の発生や不法投棄につながる可能性があります。人の活動がない場所ではハチやネズミ、野良猫などの害獣が発生しやすいです。大量発生して周囲に影響があったり、糞尿がたまり悪臭がしたりする可能性があります。

また人の住んでいない空き家は、不法投棄の対象とされる可能性が高いです。ごみが片づけられることなく放置され、周囲に衛生面で迷惑をかけてしまうかもしれません。空き家を放置することで、衛生面でのトラブルも発生します。

近隣住民とトラブルになる

空き家を放置することで、近隣住民とのトラブルが発生してしまうかもしれません。空き家を放置すると犯罪に利用されたり、害虫や不法投棄が発生したり、治安に悪影響を及ぼす場合があります。街の景観も悪くなってしまうため、近隣住民からすれば空き家は好ましくないでしょう。

また万が一火災や、建物の倒壊などで近隣住民に損害を与えてしまうと損害賠償請求されてしまう可能性があります。人に怪我をさせてしまった場合などは、空き家の所有者に責任があります。損害賠償の金額も高額になってしまい、大きなトラブルに発展してしまう可能性もあるでしょう。

固定資産税を支払い続けることになる

使っていない空き家でも、固定資産税を払わなければいけません。空き家を放置すればするほど、無駄な税金を払い続けることになります。また「特定空家」に該当してしまうと特例措置がなくなるため固定資産税が最大で6倍、都市計画税も最大2倍と、大幅に税金が上がってしまう可能性もあります。

「特定空家」の制度については後ほど詳しく紹介するので、あわせて参考にしてください。

空き家を放置すると罰則や罰金が科される

空き家を放置することは前述のようにさまざまなリスクがありますが、空き家の放置を続けていると、罰則や罰金が課せられてしまう可能性もあります。空き家に関する規制や、放置した場合の処置について解説します。

空家対策特別措置法

放置された空き家があると、近隣住民は治安や防犯面で安心できません。街の景観にも影響を与えるなど空き家の影響は少なくありません。全国的には相続などで放置されている空き家は増えており、空き家問題は深刻さを増しています。

そこで空き家問題を解消するため、2015年に「空家等対策特別措置法（空き家法）」が制定されました。この法律では深刻化する空き家問題を解消するために、さまざまな取り決めがされています。その1つが「特定空家」で、一定の条件を満たした空き家を「特定空家」に指定できるようになりました。

「特定空家」に指定されると、「勧告」や「命令」などの処分が行われます。空き家に対して行政からの指導や勧告、罰則などの対象となる仕組みを導入している点が特徴といえるでしょう。

さらに、2023年には「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」が新設されました。この法律で新しく制定されたのが、「管理不全空家」です。

「管理不全空家」に指定されると、「特定空家」と同様に行政処分の対象となります。「特定空家」と「管理不全空家」の詳細は、この後解説します。

管理不全空家と特定空家

ここでは特定空家と管理不全空家の違いについて見ていきましょう。

「空家等対策特別措置法（空き家法）」で定められた特定空家とは、具体的には次のような空き家を指します。

1. 倒壊などの可能性が高く保安上危険となるおそれのある状態
2. 衛生上有害となる状態になってしまう可能性が高い状態
3. 適切な管理が行われておらず、街の景観を損なっている状態
4. その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

今にも倒壊しそうであったり、ごみや害虫などが発生して悪臭が発生したりしているような空き家が、特定空家です。

一方、管理不全空家とは適切な管理を行っていないために、建物が荒廃し、周囲に悪影響を与える状態にある空き家を指します。具体的には、次のようなケースが該当します。

1. 壁や窓の一部が腐食していたり破損していたりして、落下の危険性がある
2. 雑草や枯れ草が管理されておらす、害虫などが発生する可能性がある
3. 敷地内にごみなどが散乱、放置されており衛生面に不安がある

特定空家に比べると、管理不全空家のほうが状態はよいともいえます。しかし、管理不全空家はこのまま放置を続けてしまうと、特定空家に指定されてしまう可能性があります。管理不全空家は、特定空家の予備群と考えておきましょう。

罰則と罰金

管理不全空家も特定空家も、行政からペナルティが課せられます。ペナルティは、下記の順番で行われます。

管理不全空家や特定空家で改善が必要な場合、まずは指導が入ります。伸びきった草木を伐採したり、壊れた窓などを修繕したりします。指導の段階ではとくに罰則はありません。指導に基づいて改善を行えば、特定空家等の指定を外せます。

指導でも改善が見られない場合は、勧告が行われます。勧告が行われると、固定資産税の軽減税率が適用されません。そのため固定資産税の額が、最大で6倍になってしまう場合もあるでしょう。

勧告でも改善できない場合は、命令が行われます。命令に違反してしまうと、最大で50万円の過料が科せられます。ただし刑事事件ではないため、前科はつきません。

最終的には行政代執行が行われます。行政代執行とは行政が所有者に代わって、適正な管理に取り組むことであり、特定空き家の場合は解体を行います。行政代執行は特定空家のみで、管理不全空家には執行されません。

解体には費用がかかりますが、行政が負担してくれるわけではありません。自分で解体するよりも高額になる場合もあるため、所有者にとってメリットはないでしょう。