不動産用語集【価格査定マニュアル】

宅建業者は、媒介の対象となる不動産の価額や評価額について助言するときは、その根拠を明らかにしなければなりません(宅建業法34条の2第2項)。
これらの算出の根拠として一般的に活用されているのが、(公財)不動産流通近代化センターが作成した価格査定マニュアルです。
このマニュアルには土地価格査定マニュアルのほかに、戸建住宅価格査定マニュアル及び中古マンション価格査定マニュアルがあり、立地、環境、築後年数、仕上げ、間取りなどの評価項目によって査定することとなっています。
これらを用いることにより、業者によって算出する額が大きく異なったり、依頼者の不満を招く事態などを防ぐことができます。